育児・介護休業法の改正について～令和4年4月1日より段階的に施行されます～

1 男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設 【令和4年10月1日施行】
2 育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け 【令和4年4月1日施行】
3 育児休業の分割取得 【令和4年10月1日施行】
4 育児休業の取得の状況の公表の義務付け 【令和5年4月1日施行】
5 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和 【令和4年4月1日施行】


■育児・介護休業法改正に伴う解説資料、関係条文等【厚生労働省HP】
 
■育児・介護休業等に関する規則の規定例（個別周知・意向確認、雇用環境整備の例を含む）【厚生労働省HP】

■令和3年改正法の概要 [PDF:1MB ]

■リーフレット「育児・介護休業法改正ポイントのご案内」[PDF:340KB]
  相談窓口では、どなたからのご相談にも幅広く対応いたします。事業主の方、女性労働者に限らず、男性労働者や有期雇用労働者の方も、お気軽にご相談ください。

開設期間：令和3年12月6日（月）～令和5年3月31日（金）
相談窓口：愛媛労働局 雇用環境・均等室
  （松山市若草町4－3 松山若草合同庁舎6階）
受付方法：電話又は来庁による相談
電話番号：089－935－5222
受付時間：8時30分～17時15分（※土日祝日、年末年始を除く）
 



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このページの記事に関するお問い合わせ
愛媛労働局 雇用環境・均等室
 〒790‐8538 松山市若草町4‐3 松山若草合同庁舎6階
 電話089‐935-5222