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グラフで見る賃金構造基本統計調査結果

グラフで見る賃金構造基本統計調査結果

■　厚生労働省では、賃金構造基本統計調査を全国一斉に毎年7月に実施します。

　この調査は昭和23年より毎年実施しており、労働者の賃金等の実態を産業、地域、企業規模、地域、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的とし、国の実施する最も重要な統計のひとつとして、法律（統計法）に基づく「基幹統計」に指定されています。
　調査の結果は、民間企業における賃金決定等、労務管理の資料として広く利用されているほか、最低賃金法による最低賃金の決定、労災保険法による年金給付基礎日額の最低・最高限度額の算定等、各種政策決定の際にも幅広く使用されるなど、極めて重要な役割を果たしております。
　調査の実施にあたっては、調査の対象となる事業所を無作為に抽出し、事業主の皆様に厚生労働省から調査をお願いいたしますので、調査の趣旨、重要性をご理解いただき、是非とも調査にご回答くださいますようお願い申し上げます。　

　　　厚生労働省ホームページ　賃金構造基本統計調査

■　令和5年グラフで見る賃金構造基本統計調査結果（愛媛）

　こちらには、愛媛県内における企業規模10人以上の事業所に関する調査結果を掲載しています。企業規模1～9人の事業所は算入されていませんのでご注意願います。
　調査の概要や用語の解説については、厚生労働省のホームページでご確認ください。

　　　厚生労働省ホームページ　調査の概要、調査の結果（用語の解説）について

　○　令和5年調査結果（愛媛）は、こちら（PDF：359KB）をクリックしてください。
　　　　第1図　業種別（所定内給与月額）
　　　　第2図　規模別（所定内給与月額）
　　　　第3図　業種・規模別（所定内給与月額）= 男性労働者
　　　　第4図　業種・規模別（所定内給与月額）= 女性労働者
　　　　第5図　年齢別（所定内給与月額）
　　　　第6図　年齢別（きまって支給する現金給与月額）
　　　　第7図　全国と愛媛の差（所定内給与月額）
　　　　第8図　年ごとの移り変わり（所定内給与月額）
　　　　第9図　短時間労働者（所定内給与時間額）
　　　　第10図　業種別（年間賞与その他特別給与額）
　　　　第11図　新規学卒者の所定内給与額（月額）

■　賃金構造基本統計調査結果

　○　全国（産業計）・都道府県別のうち愛媛（産業計・業種別）
　　　　令和5年（PDF：639KB）
　　　　令和4年（PDF：629KB）
　　　　令和3年（PDF：627KB）
　　　　令和2年（PDF：622KB）
　　　　令和元年（PDF：627KB）
　　　　平成30年（PDF：376KB）
　　　　平成29年（PDF：374KB）
　