改正女性活躍推進法のお知らせ

◆女性活躍推進法とは?
  平成28年(2016年)に成立し、労働者数301人以上の事業主に女性が活躍できる行動計画を策定・公表するよう義務付けています。令和元年(2019年)に法改正され、労働者数101~300人以内の事業主も令和4年(2022年)4月1日から義務の対象となります。
  対象となる事業主の方は、できるだけ早期に準備に着手し、令和3年度中に一般事業主行動計画策定届を愛媛労働局雇用環境・均等室へご提出ください。

女性活躍推進法特集ページ【厚生労働省HP】

様式第1号 一般事業主行動計画策定・変更届(女活法単独型)[Word:85KB]
様式第2号 一般事業主行動計画策定・変更届(女活法・次世代法一体型)[Word:139KB]
 




改正女性活躍推進法の内容を、令和4年4月1日に施行される点を中心に説明しています。
[MP4:48MB]

・概要スライド[PDF:986KB]


(パンフレット)「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しましょう!!」[PDF:2MB]



◆ステップ1、ステップ2、情報の公表の詳しい説明資料はこちら
 <ステップ1: 自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析>
 
[PDF:312KB]

 <ステップ2:状況把握、課題分析を踏まえた行動計画の策定、社内周知、外部公表、>
 <女性の活躍に関する「情報の公表」>
 
[PDF:328KB]




本プログラムは男女の採用者数や平均勤続年数等を入力することで、自社の女性活躍に関する状況把握や課題分析、
課題に沿った行動計画目標例を提案するプログラムです。策定した行動計画はエクセルファイルとして保存できます。
自社の課題が知りたい、どのように目標設定したらよいか知りたい事業主の方はぜひご活用ください。

中小企業のための女性活躍「行動計画」策定プログラム[Excel:1MB]



 行動計画策定の際には「行動計画策定支援ツール」をご活用いただけます。
    このツールでは自社の女性活躍の状況の把握、課題分析、行動計画の策定を行うことができます。
    なお、本ツール及びマニュアルのご照会につきましては下記担当まで御連絡下さい。

  三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社
  女性活躍推進・ダイバーシティマネジメント戦略室
  E-mail :DIVERSITY@MURC.JP (実際のメールアドレスは全て小文字になります。)

一般事業主行動計画策定入力支援ツール[Excel:476KB] 
一般事業主行動計画策定支援マニュアル[PDF:892KB]
(概要リーフレット)「一般事業主行動計画策定支援ツール」をご活用下さい![PDF:1MB]



「女性活躍推進法」に基づく「情報公表」や「行動計画の公表」の掲載先としてご利用ください。
学生をはじめとした求職者が見やすいようにスマートフォン版も運用されています。

女性の活躍推進企業データベース                        
                                       スマートフォン版
     





 

自社の女性の活躍に向けた取組を積極的に行っている企業の好事例をご紹介します。

中小企業のための女性活躍推進 -企業の取組事例集-[PDF形式:6,337KB]

企業名一覧[PDF形式:43KB]
企業の好事例集建設業(1)[PDF形式:364KB]
企業の好事例集製造業(7)[PDF形式:2,650KB]
企業の好事例集情報通信業(2)[PDF形式:2,131KB]
企業の好事例集運輸業・郵便業(2)[PDF形式:263KB]
企業の好事例集卸売業、小売業(3)[PDF形式:1,432KB]
企業の好事例集金融業、保険業(2)[PDF形式:612KB]
企業の好事例集宿泊業、飲食サービス業(1)[PDF形式:272KB]
企業の好事例集教育、学習支援業(1)[PDF形式:270KB]
企業の好事例集医療、福祉業(2)[PDF形式:483KB]

 


愛媛労働局雇用環境・均等室から女性の活躍推進に関する情報を発行しています。

No.1[PDF:358KB]
No.2[PDF:463KB]


      

★えるぼしとは?
 行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良な企業については、申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができます。認定を受けた企業は認定マーク(えるぼし)を商品などに付することができ、女性の活躍が進んでいる企業として、企業イメージの向上や優秀な人材の確保等につながることが期待できます。(「プラチナえるぼし」マークが令和2年6月1日創設!)

愛媛県のえるぼし認定企業






 「中小企業のための女性活躍推進事業」では、常時雇用する労働者数が300人以下の中小企業を対象に、女性活躍推進法に基づく状況把握・課題分析、一般事業主行動計画の策定等・情報公表、「えるぼし」認定の取得等について、無料で支援しています。女性活躍推進アドバイザーによる電話・メール・個別企業訪問等による相談のほか、女性活躍推進法に関する説明会や、社会保険労務士等向けのスキルアップ研修会を実施しています。

 詳しくは専用ホームページをご覧ください。 (専用ホームページ) https://joseikatsuyaku.com/


  
[PDF:609KB]                                 [PDF:702KB]







【この記事に関するお問い合わせ先】
  雇用環境・均等室 TEL:089-935-5222

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