女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定等・情報公表・認定について

   女性活躍推進法は、平成28年(2016年)に成立し、働きたい女性が個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するため、労働者数301人以上の事業主に女性が活躍できる行動計画を策定・公表するよう義務付けています。
また、令和元年(2019年)に法改正され、労働者数101～300人以内の事業主も令和4年(2022年)4月1日から義務の対象となりました。

詳しくは 女性活躍推進法特集ページ（厚生労働省HP）をご覧ください。

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企業規模により、行動計画の策定、都道府県労働局への届出、公表及び従業員への周知が義務または努力義務となっています。 ※ここでいう「従業員」とは、正社員、パート、アルバイトなど名称にかかわらず、下記(1)もしくは(2)に該当する者を指します。
(1)期間の定めなく雇用されている者
(2)過去1年以上の期間について引き続き雇用されている者または雇入れの時から1年以上引き続き雇用されると見込まれるもの
（一定の期間を定めて雇用されている者または日々雇用される者であってその雇用期間が反復更新されて、事実上(1)と同等と認められる者） 行動計画の策定にあたっては、自社の女性の活躍に関する状況に関して、状況把握、課題分析を行い、その結果を勘案して定める必要があります。
課題分析にあたっては、まず基礎項目（必ず把握すべき項目）の状況把握、課題分析を行い、その結果、事業主にとって課題であると判断された事項については、選択項目を活用し、さらにその原因の分析を深めましょう。 ステップ1の結果を勘案し、行動計画を策定しましょう。
行動計画には、以下を盛り込むことが必要です。

（計画期間）
各事業主の実情に応じておおむね2年間から5年間で設定しましょう。

（数値目標）

（取組内容と取組の実施時期）
目標を達成するために、いつまでに、どのようなことに取り組むかを具体的に記述します。

・(パンフレット)「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しましょう！！」[PDF:5MB]
 

本プログラムは男女の採用者数や平均勤続年数等を入力することで、自社の女性活躍に関する状況把握や課題分析、
課題に沿った行動計画目標例を提案するプログラムです。策定した行動計画はエクセルファイルとして保存できます。
自社の課題が知りたい、どのように目標設定したらよいか知りたい事業主の方はぜひご活用ください。

・中小企業のための女性活躍「行動計画」策定プログラム[Excel:1MB]

  　行動計画策定の際には「行動計画策定支援ツール」をご活用いただけます。
    このツールでは自社の女性活躍の状況の把握、課題分析、行動計画の策定を行うことができます。

  ★一般事業主行動計画策定支援ツール：https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/plan_tool/
 

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 (1)届出
  行動計画を策定したら、定められた様式「一般事業主行動計画策定・変更届」により、行動計画を策定した旨を都道府県労働局雇用均等室に届け出ましょう。行動計画を変更した場合にも、同様に届け出てください。

※令和4年7月8日から届出様式が変更されていますので、新様式によりお届けください。
 
 （2）行動計画の公表
  行動計画は、外部へ公表しましょう。
　公表の方法としてインターネットを活用する場合、様々な企業の両立支援の取組みや行動計画を 閲覧・検索できるウェブサイト「女性の活躍推進企業データベース」で、行動計画の公表を行うことができます。(掲載無料)

（3）行動計画の従業員への周知
  事業所内の見えやすい場所に掲示する、従業員へ行動計画を配布する、社内LANを利用する などの方法により、策定した行動計画を周知してください。 「女性活躍推進法」に基づく「情報公表」や「行動計画の公表」の掲載先としてご利用ください。
学生をはじめとした求職者が見やすいようにスマートフォン版も運用されています。

女性の活躍推進企業データベース　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　
スマートフォン版
定期的に、数値目標の達成状況や、行動計画に基づく取り組みの実施状況を点検・評価しましょう。

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 自社の女性の活躍に関する状況について、求職者が簡単に閲覧できるように公表しましょう。
（公表先は「女性の活躍推進企業データベース」がお勧めです！）

公表は、おおむね年1回以上更新し、いつの情報なのかわかるよう更新時期を明記してください。 令和4年7月8日に女性活躍推進法に関する制度改正がされ、情報公表項目に「男女の賃金の差異」を追加するともに、常時雇用する労働者が301人以上の一般事業主に対して、当該項目の公表が義務づけられることとなりました。