青森労働局長による職場訪問を実施

～　働き方改革などについて意見交換　～

 
　青森労働局（局長　高橋(たかはし)　洋(ひろし)）では、「過労死等防止啓発月間」である11月に、過労死等をなくすため、様々な周知・啓発を行っています。
その一環として、長時間労働の削減をはじめとする働き方改革を積極的に推進している企業（ベストプラクティス企業）として、令和4年11月22日（火）に、弘前市にある共立設備工業株式会社（代表取締役社長　齋藤 貴之）を高橋労働局長が訪問し、齋藤社長はじめ社員の方からお話を伺いました。


齋藤社長（右奥）と高橋労働局長（左奥）の意見交換の様子

共立設備工業株式会社は、昭和58年創業で、弘前市を中心に給排水・衛生設備や空気調和設備全般の管工事を行っています。
はじめに高橋労働局長の挨拶のあと、意見交換を行いました。齋藤社長からは、以前の同社の長時間労働の状況について、「やはり工期がある仕事なので、工期末前後はどうしても残業が増えてしまう傾向にありました。私自身も含め、深夜に及ぶ残業が恒常化していました。」と述べたうえで、「このままでは社員の健康にも良くないし、徐々に社員も増えてきて経費の面でも負担が大きくなってきたため、労働環境の改善に取り組むようになりました。まずは自分から残業の削減に取り組み、社員への呼びかけを徹底しました。」とお話しされました。
 
 
　齋藤社長によると、「さらに、社員の中でも現場監督の残業時間が多かったため、その削減のために、やや高価ですが図面作成を行うCADの専用ソフトを新たに導入し、社内で順次増やしていき、社員への教育に取り組みました。その結果、図面作成の作業効率が大幅に向上したほか、現場で使用する大量の材料の集計・手配のための時間が集計の自動化により短縮されたり、図面の3D化により材料の取り違えや作業の手直しがなくなるなどの非常に大きな効果がありました。その結果、取組みの前後4年間に、特に長時間残業の多かった現場監督の方々の残業時間を、約6割削減できました。」とのことでした。
 

 また、同社は男性の育児休業の取得についても積極的に取り組んでいるとのことでした。齋藤社長は、「最初は社員からの反発もありましたが、みんなで話し合い導入することにしました。実際に取得してみると、本人はもとより、家族からも非常に助かったとの声が聞かれました。現在は3人目の社員が取得中です。当社は同業他社に比べて平均年齢が若く、若手の社員も多いので、今後は取得することが普通になっていくと思います。」と話されました。



　最後に、高橋労働局長から「本日は貴重なお話を伺えました。長時間労働の削減にはトップの姿勢が重要とあらためて認識するとともに、建設業においてもデジタル技術の活用が非常に効果的ということを実感しました。現在猶予されている建設業の労働時間の上限規制が令和6年4月から全面的に適用されますが、御社の取組は建設業の他社にとっても非常に参考になると考えております。」と挨拶を行いました。
 
　青森労働局では、引き続き、県内の事業場の長時間労働の削減や働き方改革の推進に向けた周知啓発に取り組んでまいります。