女性の活躍を推進するために

男女の賃金の差異の情報公表について（令和4年7月8日改正）

令和4年7月8日に女性活躍推進法に関する制度改正がされ、情報公表項目に「男女の賃金の差異」を追加するともに、常時雇用する労働者が301人以上の一般事業主に対して、当該項目の公表が義務づけられることとなりました。

詳しくは厚生労働省HPもご確認ください。


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（解説動画について）
厚生労働省公式YouTubeに解説動画を掲載しています。是非ご覧ください！
 
  令和元年5月29日、女性活躍推進法等の一部を改正する法律が成立し、令和元年6月5日に公布されました。
主な改正内容は以下のとおりです。

詳しくは厚生労働省HPもご確認ください。

1　一般事業主行動計画の策定・届出義務等の対象拡大（施行：令和4年4月1日）
一般事業主行動計画の策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象が、常時雇用する労働者数301人以上から101人以上の事業主に拡大されます。

2　一般事業主行動計画の内容強化（施行：令和2年4月1日）
常時雇用する労働者数301人以上の事業主は、令和2年4月1日以降が始期となる一般事業主行動計画を策定する際は、原則として、
　①女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
　②職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
の区分ごとに1つ以上の項目を選択し、それぞれ関連する数値目標を定めた行動計画の策定届を都道府県労働局に提出する必要があります。

3　女性の活躍に関する情報公表の強化（施行：令和2年6月1日）
常時雇用する労働者数301人以上の事業主は、令和2年6月1日以降、女性の活躍に関する情報公表についても、
　①女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
　②職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
の区分ごとにそれぞれ1項目以上選択して、2項目以上情報公表する必要があります。

4　特例認定制度（プラチナえるぼし）の創設（施行：令和2年6月1日）
都道府県労働局への申請により、女性の活躍推進に関する状況等が優良な事業主を認定する「えるぼし認定」よりも水準の高い「プラチナえるぼし認定」が創設されました。


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