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女性活躍推進法について
男女の賃金の差異の情報公表について（令和4年7月8日改正）
詳しくは厚生労働省HPをご確認ください。
◇リーフレット「女性活躍推進法に関する制度改正のお知らせ 女性の活躍に関する「情報公表」が変わります」
【PDFファイル】
女性活躍推進法の改正（令和元年度改正、令和4年度全面施行）
主な改正内容は以下のとおりです。
詳しくは厚生労働省HPをご確認ください。
1 一般事業主行動計画の策定・届出義務等の対象拡大（施行：令和4年4月1日）
一般事業主行動計画の策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象が、常時雇用する労働者数が301人以上から101人以上の事業主に拡大されました。
◇リーフレット「令和4年4月1日から 女性活躍推進法に基づく行動計画の策定・届出、情報公表が 101人以上300人以下の中小企業にも義務化されます 」
【PDFファイル】
2 女性の活躍に関する情報公表の強化（施行：令和2年6月1日）
常時雇用する労働者数301人以上の事業主は、女性の活躍に関する情報公表について、
①女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
②職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
の区分ごとにそれぞれ1項目以上選択して、合計2項目以上情報公表する必要があります。
3 特例認定制度（プラチナえるぼし）の創設（施行：令和2年6月1日）
都道府県労働局への申請により、女性の活躍推進に関する状況等が優良な事業主を認定する「えるぼし認定」よりも水準の高い「プラチナえるぼし認定」が創設されました。
行うべき取組の流れについて
＊常時雇用する労働者数が101人以上の事業主には、一般事業主行動計画の策定・届出、公表・周知等が義務付けられています。
一般事業主行動計画の策定・届出について
◇一般事業主行動計画策定・変更届出様式： Word ／ PDF
◇一般事業主行動計画策定・変更届出様式（一体型）： Word ／ PDF
◇モデル行動計画
◇「中小企業のための女性活躍『行動計画』策定プログラム」： Excel
「中小企業のための女性活躍『行動計画』策定プログラム」は、女性活躍推進法に基づき、状況把握、課題分析、一般事業主行動計画の策定を簡単に行うことのできるプログラムです。また、本プログラムで作成した行動計画をそのまま使用することができます。
◇パンフレット「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しましょう！」
【PDFファイル】
一般事業主行動計画の周知・公表について
周知の方法には、事業所の見やすい場所への備え付け、労働者への配布、電子メールによる送付、イントラネット（企業内ネットワーク）への掲載などがあります。
公表の方法には、厚生労働省が運営するウェブサイト「女性の活躍推進企業データベース」への掲載、自社ホームページへの掲載、県の広報誌への掲載等があります。
女性の活躍に関する情報公表について
常時雇用する労働者数が101人以上300人以下の事業主は、以下の①と②の全項目から1項目以上選択して公表する必要があります。
女性活躍推進企業（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定）について
詳しくは「えるぼし・プラチナえるぼし認定企業について」をご確認ください。
◇えるぼし認定とは
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍に関する状況が優良である等の一定の基準を満たした企業について、都道府県労働局への申請により、厚生労働大臣が「女性活躍推進企業」として認定する制度です（認定の権限は都道府県労働局長に委任されています）。
◇プラチナえるぼし認定とは
えるぼし認定企業のうち、一般事業主行動計画の目標達成や女性の活躍推進に関する状況が特に優良である等の一定の基準を満たした企業は、都道府県労働局への申請により、厚生労働大臣の特例認定（プラチナえるぼし認定）を受けることが来ます（認定の権限は都道府県労働局長に委任されています）。
＊認定の取得により、下記認定マークを名刺・求人広告・商品等につけることができ、企業のPRや人材の確保・定着を期待できます。
＜1段階目＞ ＜2段階目＞ ＜3段階目＞ ＜プラチナえるぼし認定＞
問い合わせ
この記事に関するお問い合わせ先
青森労働局 雇用環境・均等室
- 電話
- 017‐734‐4211
