女性活躍推進法について

　令和7年6月11日に改正女性活躍推進法が公布されました。
　うち、令和8年4月1日施行の改正ポイントは次のとおりです。

1. 女性の活躍に関する情報公表の義務企業・必須項目の拡大
2. 女性活躍推進企業データベースの活用強化（省令・指針の改正）
3. 職場における女性の健康支援の推進（指針の改正）
4. えるぼし認定【1段階目（一つ星）】の基準緩和

　青森労働局では、令和8年1月と2月、法改正の概要に係るオンライン説明会を開催いたしました。説明資料等は、イベント情報（2025年度）をご覧ください。
詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。

◇リーフレット「2026（令和8）年4月1日施行　女性活躍推進法が改正されました！」
 

　令和4年7月8日に女性活躍推進法に関する制度改正がされ、情報公表項目に「男女の賃金の差異」を追加するともに、常時雇用する労働者が301人以上の一般事業主に対して、当該項目の公表が義務づけられることとなりました。

　詳しくは厚生労働省HPをご確認ください。

◇リーフレット「女性活躍推進法に関する制度改正のお知らせ　女性の活躍に関する「情報公表」が変わります」
 

　令和元年5月29日、女性活躍推進法等の一部を改正する法律が成立し、令和元年6月5日に公布されました。
　主な改正内容は以下のとおりです。

　詳しくは厚生労働省HPをご確認ください。

1　一般事業主行動計画の策定・届出義務等の対象拡大（施行：令和4年4月1日）
　一般事業主行動計画の策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象が、常時雇用する労働者数が301人以上から101人以上の事業主に拡大されました。

◇リーフレット「令和4年4月1日から 女性活躍推進法に基づく行動計画の策定・届出、情報公表が 101人以上300人以下の中小企業にも義務化されます」
 

2　女性の活躍に関する情報公表の強化（施行：令和2年6月1日）
　常時雇用する労働者数301人以上の事業主は、女性の活躍に関する情報公表について、
　①女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
　②職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
　の区分ごとにそれぞれ1項目以上選択して、合計2項目以上情報公表する必要があります。

3　特例認定制度（プラチナえるぼし）の創設（施行：令和2年6月1日）
　都道府県労働局への申請により、女性の活躍推進に関する状況等が優良な事業主を認定する「えるぼし認定」よりも水準の高い「プラチナえるぼし認定」が創設されました。

  　女性活躍推進法における一般事業主が行うべき取組の流れは、以下のとおりです。
＊常時雇用する労働者数が101人以上の事業主には、一般事業主行動計画の策定・届出、公表・周知等が義務付けられています。