職場における腰痛予防の取組を！～「職場における腰痛予防対策指針」～

　全国の職場における腰痛は、休業4日以上の職業性疾病のうち6割を占める労働災害となっています。
　厚生労働省においては、平成6年9月に「職場における腰痛予防対策指針」を示し、主に重量物を取り扱う事業場などに対して、啓発や指導を行ってきましたが、近年は高齢者介護などの社会福祉施設での腰痛発生件数が大幅に増加している状況にあります。
　このような状況を受け、適用対象を福祉・医療分野等における介護・看護作業全般に広げるとともに、腰に負担の少ない介護介助法などを加えて改訂を行いました。
 　
・報道発表資料（厚生労働省サイトへリンク）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/youtsuushishin.html
　
・職場における腰痛予防対策指針及び解説（厚生労働省サイトへリンク）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000034et4-att/2r98520000034mtc.pdf