長時間労働が疑われる事業場に対する　　　　　平成30年度の監督指導結果を公表します

　　　　　　　　　_{うけぞの　きよと}
　青森労働局（局長 請園 清人）では、このたび、平成30年度に、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した、監督指導の結果を取りまとめましたので公表します（※）。

   この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が1か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象としています。
   対象となった315事業場のうち、183事業場（58.1%）で違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行いました。なお、このうち実際に1か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、112事業場（違法な時間外労働があったもののうち61.2％）でした。

   青森労働局では、今後も長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行うとともに、11月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導を行います。

   厚生労働省において、9月24日に全国の結果について公表しています（別添：PDF（59KB））

（※）改正労働基準法等の施行前の法令に基づく監督指導結果です。


長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果（PDF：12KB)
参考資料　労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン（PDF:156KB）