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働き方改革推進支援助成金のご案内
(1) 働き方改革の推進を目指し、生産性を向上させ、一定の成果目標達成に向けて取り組んだ中小企業事業主に対し、その費用の一部を助成します。
(2) 設備投資等の事業実施計画を作成の上、事前の交付申請が必要です。
(交付申請期限:令和7年11月28日(金)、各コース共通)
(注意)本助成金は国の予算額に制約されるため、11月28日以前に、予告なく受付を締め切る場合があります。
(3) 成果目標ごとに3つのコースがあり、コースごとの助成上限額等は次のとおり。
(うち、かっこ内は賃金引上げ達成時加算分の最大額)
(2) 設備投資等の事業実施計画を作成の上、事前の交付申請が必要です。
(交付申請期限:令和7年11月28日(金)、各コース共通)
(注意)本助成金は国の予算額に制約されるため、11月28日以前に、予告なく受付を締め切る場合があります。
(3) 成果目標ごとに3つのコースがあり、コースごとの助成上限額等は次のとおり。
(うち、かっこ内は賃金引上げ達成時加算分の最大額)
①業種別課題対応コース | ②労働時間短縮・年休促進支援コース | ③勤務間インターバル導入コース | |
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上限額 | ア 建設業 25~1,270万円(720万円) イ 運送業等 25~1,190万円(720万円) ウ 病院等 25~1,240万円(720万円) エ 情報通信業、宿泊業 25~1,170万円(720万円) |
25~920万円(720万円) | 50~840万円(720万円) |
○ 詳細は、厚生労働省ホームページをご覧ください。(標記助成金名称でも検索可能)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/index.html
◎「青森働き方改革推進支援センター」をご利用ください。
「働き方改革」に取り組む事業主支援のため、労働時間短縮、就業規則や36協定の作成・見直し、非正規雇用労働者の待遇改善、労働関係助成金の活用などに係るご相談を受け付けています(無料)。
詳しくは、青森働き方改革推進支援センター 特設サイトをご覧ください。
問い合わせ
この記事に関するお問い合わせ先
青森労働局 雇用環境・均等室
- 電話
- 017‐734‐6651