働き方改革推進支援助成金のご案内

(1) 働き方改革の推進を目指し、生産性を向上させ、一定の成果目標達成に向けて取り組んだ中小企業事業主に対し、その費用の一部を助成します。
(2) 設備投資等の事業実施計画を作成の上、事前の交付申請が必要です。
   (交付申請期限:令和7年11月28日(金)、各コース共通
   (注意)本助成金は国の予算額に制約されるため、11月28日以前に、予告なく受付を締め切る場合があります。
(3) 成果目標ごとに3つのコースがあり、コースごとの助成上限額等は次のとおり。
   (うち、かっこ内は賃金引上げ達成時加算分の最大額)
  ①業種別課題対応コース ②労働時間短縮・年休促進支援コース ③勤務間インターバル導入コース
上限額 ア 建設業  25~1,270万円(720万円)
イ 運送業等 25~1,190万円(720万円)
ウ 病院等  25~1,240万円(720万円)
エ 情報通信業、宿泊業
       25~1,170万円(720万円)
25~920万円(720万円) 50~840万円(720万円)

 ○ 詳細は、厚生労働省ホームページをご覧ください。(標記助成金名称でも検索可能)
   https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/index.html
 
「青森働き方改革推進支援センター」をご利用ください。
   
  「働き方改革」に取り組む事業主支援のため、労働時間短縮、就業規則や36協定の作成・見直し、非正規雇用労働者の待遇改善、労働関係助成金の活用などに係るご相談を受け付けています(無料)。
    詳しくは、青森働き方改革推進支援センター 特設サイトをご覧ください。
 

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