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雇用における男女の均等な機会と待遇の確保のために

 
  

詳しくは厚生労働省のホームページへ

男女雇用機会均等法男女雇用機会均等法

  • 事業主に対し、次のことを禁止しています。
    • 募集・採用、配置・昇進・降格・教育訓練、福利厚生、職種・雇用形態の変更、退職勧奨・定年・解雇・労働契約の変更について、性別を理由とする差別
    • 省令で定める間接差別
    • 妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い(事業主の証明が無い限り妊産婦の解雇は無効)
  • 事業主に対し、次のことを義務づけています。
    • 職場におけるセクシュアルハラスメント及び妊娠等ハラスメント防止対策10項目の措置を講ずること
    • 妊娠中及び出産後の女性労働者の母性健康管理について、必要な措置を講ずること
  • 雇用環境・均等室は、労働者や企業の方々などからの相談に応じ、問題解決のお手伝いをしています。
  • 上記男女均等取扱いやセクシュアルハラスメント、妊娠等ハラスメント、母性健康管理に係る事業主と労働者間の紛争解決援助として、当事者から申請があった場合、労働局長の助言・指導・勧告や機会均等調停会議による調停(調停については募集・採用を除く)を行います。
  • 労働局長は必要に応じ事業主から報告を求め、指導することができますが、報告徴収に応じない又は虚偽の報告をした事業主は、過料に処せられます。

 

ポジティブ・アクションへの取組ポジティブ・アクションの取組への支援

 

 均等・両立推進企業表彰について均等・両立推進企業表彰について

          23年度「均等・両立推進企業」表彰企業について

     24年度「均等・両立推進企業」表彰企業について

           26年度「均等・両立推進企業」表彰企業について 

           27年度「均等・両立推進企業」表彰企業について    

           均等・両立推進企業表彰企業一覧

  

機会均等推進責任者機会均等推進責任者

 男女雇用機会均等法に定める女性労働者の能力発揮促進のための事業主の積極的取組 (ポジティブ・アクション)の推進を図るため、 人事労務管理の方針の決定に携わる方を「機会均等推進責任者」として選任いいただくようお願いしています。
  最新の関連情報や資料の提供、各種セミナー等の情報を提供しています。

 

働く女性の母性健康管理働く女性の母性健康管理

  

女性活躍推進法女性活躍推進法

  • 301人以上の労働者を雇用する事業主は、(1)自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析、(2)その課題を解決するのにふさわしい数値目標と取組を盛り込んだ行動計画の策定・労働者への周知・外部への公表、(3)自社の女性の活躍に関する情報の公表、(4)行動計画を策定した旨の都道府県労働局への届出を行わなければなりません。(300人以下の場合は努力義務)
  • 人手不足対策のために女性の活躍推進に取り組みませんか?(157KB;PDFファイル)
  • 行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍に関する状況等が優良な企業については、都道府県労働局への申請により、厚生労働大臣の認定(えるぼし認定)を受けることができます。(認定の権限は都道府県労働局長に委任されています。)認定を受けた企業は、その旨を示すマークを、広告、商品、求人広告などにつけることができ、企業イメージ向上、労働者の意欲向上による生産性の向上、優秀な労働者の定着などが期待できます。また、公共調達における加点評価を受けたり、県内金融機関による低金利融資制度を利用したりすることができます。 
  • 認定基準等についてはこちらのページよりご確認ください。
  • 青森労働局管内認定企業名一覧

 

 

 男女間の賃金格差解消のために男女間の賃金格差解消のために

  • 男女雇用機会均等法の施行により制度面の男女均等取扱いは浸透しつつある一方、事実上の男女格差は未だ存在しており、特に賃金については改善策の検討が求められてきました。
  • 厚生労働省では、学識経験者による「男女間の賃金格差問題に関する研究会」の報告を受け、平年15年4月に「男女間の賃金格差解消のための賃金管理及び雇用管理改善方策に係るガイドライン」を作成いたしました。
  • 上記ガイドラインに沿った労使の自主的な取り組みを行う上での参考資料として、厚生労働省において「男女間の賃金格差レポート」を作成いたしました。

 

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