メンタルヘルス対策推進計画

　当局におけるメンタルヘルス対策については、平成30年度を初年度する5か年計画（以下「前推進計画」という。）で推進してきたところです。
　前推進計画においては、当該推進計画の最終年度において「メンタルヘルスに取り組んでいる労働者数30人以上の事業場の割合を80％以上とする」ことを目標としていたところですが、当該令和4年度に厚生労働省から公表された令和3年労働安全衛生調査の結果（厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課による特別集計：青森県内）によると、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合（以下「メンタルヘルス対策取組率」という。）は、労働者数50人以上では100％、労働者数30人以上50人未満では91.1％と目標を達成したところです。
　また、労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査（以下「ストレスチェック」という。）の労働者数10人以上50人未満の事業場での実施率は29.7％となっており、実施率の向上が必要です。
　一方、労働者数50人以上の事業場でのストレスチェック結果の集団ごとの分析を含む職場環境等の評価及び改善の項目の実施率は64.3％となっており、更なる実施率の向上が必要です。
　以上のことから、当局のメンタルヘルス対策をさらに促進するため、前推進計画の状況を踏まえ、今般、当局版の新たな推進計画を策定し、同計画の推進を図ることとしていますので、各事業場におかれましては、自主的かつ積極的な取組をお願いします。