令和7年の労働災害発生件数が確定しました

秋田労働局（局長　千葉裕子）では、令和7年の労働災害発生状況をまとめました。
概要は次の通りです。

（概要） ⚫ 死傷者は全産業で1,108人と前年に比べ44人増加しました。≪資料1≫
⚫ 主要業種の発生状況をみると、多い順に建設業197人、商業194人、製造業185人、保健衛生業173人などであり、建設業及び保健衛生業を除いた主要業種は前年比で負傷者数が減少しました。≪資料2≫≪資料3≫
⚫ 主な事故の型は
① 冬季の凍結路面等での転倒を含む転倒災害 354人（前年比36人増）
② 屋根や脚立等からの墜落・転落災害 197人（前年比増減なし）
③ 腰痛等を含む動作の反動・無理な動作による災害 135人（前年比5人増）
④ 機械などへのはさまれ・巻き込まれ災害 85人（前年比13人減）
であり、この順位は前年と変わりません。≪資料4≫ ⚫ 死亡者（死傷者の内数。以下同じ。）は13人で、昨年に比べ4人増加となりました。
⚫ 業種別では建設業が5人、運輸交通業が3人、商業が2人、製造業、林業及びその他の事業でそれぞれ1人となっています。
⚫ 死亡者の事故の型別では
① 高所からの「墜落・転落」と「交通事故」がともに3人
② 「有害物との接触」及び「おぼれ」がともに2人
などとなっています。≪資料5≫ ⚫ 令和7年の転倒災害による死傷者は354人となり、前年に発生した318人に比べると36人増加しました。≪資料4≫
⚫ 転倒災害が増加した理由としては、例年1月及び2月に多発する冬季における転倒災害の発生が令和6年は少なかったことがあげられます。≪資料6-1≫
⚫ 腰痛などの「動作の反動・無理な動作による災害」は近年は130人前後で高止まりしています。≪資料4≫
⚫ 秋田労働局では令和4年度から小売業と社会福祉施設の県内リーディングカンパニーや関係団体で構成される「秋田県＋Safe（プラスセーフ）協議会」を設置し、その活動等を通じて、県内企業における転倒や腰痛等の労働災害防止の機運を醸成する取組を行っています。≪資料7-1、7-2≫ ⚫ 秋田労働局では近年増加傾向にある労働災害に歯止めをかけるべく「第14次労働災害防止計画（以下「14次防」という。）」を策定し、令和5年度から5か年計画で推進しています。
　14次防では重篤な災害が多く発生している製造業や建設業、陸上貨物運送業及び林業など業種別に、また、転倒災害や腰痛など労働者の作業行動に起因する労働災害や高年齢労働者の労働災害防止などの対策別に、企業の取組成果を定めたアウトプット指標と、アウトプット指標の達成によって期待される事項を示したアウトカム指標を設定して目標達成に向けた取組を実施しています。≪資料8≫
⚫ 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（以下「改正安衛法等」という。）が令和7年5月14日に公布され、段階的に施行されています。
　また、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律の一部も改正され、職場における治療と就業の両立支援の推進も努力義務として令和8年4月1日に施行されています。
　改正安衛法等が段階的に施行されることや改正内容が多岐にわたり、これまでの法律の対象である労働者に加え、個人事業者等にも安全衛生対策の対応が求められることから、改正内容を周知するための説明会を開催しています。≪資料9≫
⚫ 例年夏季を中心に熱中症による労働災害が多発していることから、昨年施行された改正労働安全衛生規則の内容を着実に実施し、熱中症の重篤化を防止するとともに、本年も実施する「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」（実施期間：5月1日～9月30日、重点取組期間：7月1日～7月31日）の実施や令和8年3月に策定された「職場における熱中症防止のためのガイドライン」で定める熱中症予防対策について周知します。≪資料10-1、10-2≫

※そのほか詳細については別紙のとおりです。

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