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転倒災害防止プロジェクトチーム会議の開催について
【照会先】
秋田労働局労働基準部健康安全課
課 長 田 川 健 志
産業安全専門官 千 葉 知 幸
(電話)018-862-6683
秋田労働局(局長 山本 博之)は、職場における転倒災害を減少させるため、下記により転倒災害防止プロジェクトチーム会議を開催します。
報道機関の皆様には、転倒災害防止に向けた取組について、関係者をはじめ県民に広く浸透するよう、取材・報道をお願いします。
Ⅰ 転倒災害防止プロジェクトチーム会議
1. 日時 令和7年10月6日(月)13時30分~15時30分
2. 場所 秋田第二合同庁舎1階会議室
秋田市山王7-1-4(気象台の入居している合同庁舎になります。)
3. 議題
転倒災害発生状況について
令和7年版 転倒防止ポスター(案)について
〃 転倒防止壁新聞(案)について
〃 転倒防止チラシ(案)について
秋田労働局では、従来から職場における転倒災害防止について、毎年重点事項を示してその対策に取り組んできたところであり、平成24年からは「転倒災害防止プロジェクトチーム」を設置し、各労働災害防止団体等と連携して転倒災害防止対策を推進してきました。
しかしながら、秋田県内の職場における転倒災害による休業4日以上の負傷者数は増加しており、令和5年には402人となり、統計上過去最多を記録しました。令和6年は暖冬により凍結路面や低温の日が少なかったことから318人に減少しましたが、依然として発生割合の高い事故の型となっております(資料)。
このような状況を踏まえ、秋田労働局では、今後の転倒災害防止対策の活動内容を協議するため、転倒災害が多発する降雪期前に転倒災害防止プロジェクトチーム会議を開催しております。
この会議では、事業場における転倒防止に関する作業環境や設備改善と併せ、労働者が転んでもケガをしにくい体づくりを提案し、事業者や労働者に対する転倒災害防止に向けた周知啓発について協議することとしています。
Ⅱ 今後の取組予定
1. 秋田労働局作成による令和7年版の転倒災害防止ポスター・転倒災害防止壁新聞、転倒災害防止チラシを作成し、県内の多店舗小売業者、社会福祉施設に対する店舗や施設内への掲示依頼(1,300枚)、労働災害防止団体や商工団体の会員、秋田県、県内市町村に対する関係施設への掲示や設置依頼(3,200枚)及び労働局・県内各労働基準監督署において実施する会議や講習会等で配布(1,500枚)
2. 県内各市町村の広報誌への「転倒災害防止」に関する記事の掲載依頼及び労働災害防止団体等の発行する機関紙、広報誌等への掲載依頼
3. 周知広報活動として、秋田労働局YouTubeショート動画による発信、 Ⅹ(旧Twitter)での発信、秋田労働局ホームページに上記取組の掲載
◎関係資料
資料 秋田労働局管内における転倒災害発生状況(令和6年)
報道発表資料(PDF)
報道機関の皆様には、転倒災害防止に向けた取組について、関係者をはじめ県民に広く浸透するよう、取材・報道をお願いします。
Ⅰ 転倒災害防止プロジェクトチーム会議
1. 日時 令和7年10月6日(月)13時30分~15時30分
2. 場所 秋田第二合同庁舎1階会議室
秋田市山王7-1-4(気象台の入居している合同庁舎になります。)
3. 議題
転倒災害発生状況について
令和7年版 転倒防止ポスター(案)について
〃 転倒防止壁新聞(案)について
〃 転倒防止チラシ(案)について
秋田労働局では、従来から職場における転倒災害防止について、毎年重点事項を示してその対策に取り組んできたところであり、平成24年からは「転倒災害防止プロジェクトチーム」を設置し、各労働災害防止団体等と連携して転倒災害防止対策を推進してきました。
しかしながら、秋田県内の職場における転倒災害による休業4日以上の負傷者数は増加しており、令和5年には402人となり、統計上過去最多を記録しました。令和6年は暖冬により凍結路面や低温の日が少なかったことから318人に減少しましたが、依然として発生割合の高い事故の型となっております(資料)。
このような状況を踏まえ、秋田労働局では、今後の転倒災害防止対策の活動内容を協議するため、転倒災害が多発する降雪期前に転倒災害防止プロジェクトチーム会議を開催しております。
この会議では、事業場における転倒防止に関する作業環境や設備改善と併せ、労働者が転んでもケガをしにくい体づくりを提案し、事業者や労働者に対する転倒災害防止に向けた周知啓発について協議することとしています。
Ⅱ 今後の取組予定
1. 秋田労働局作成による令和7年版の転倒災害防止ポスター・転倒災害防止壁新聞、転倒災害防止チラシを作成し、県内の多店舗小売業者、社会福祉施設に対する店舗や施設内への掲示依頼(1,300枚)、労働災害防止団体や商工団体の会員、秋田県、県内市町村に対する関係施設への掲示や設置依頼(3,200枚)及び労働局・県内各労働基準監督署において実施する会議や講習会等で配布(1,500枚)
2. 県内各市町村の広報誌への「転倒災害防止」に関する記事の掲載依頼及び労働災害防止団体等の発行する機関紙、広報誌等への掲載依頼
3. 周知広報活動として、秋田労働局YouTubeショート動画による発信、 Ⅹ(旧Twitter)での発信、秋田労働局ホームページに上記取組の掲載
◎関係資料
資料 秋田労働局管内における転倒災害発生状況(令和6年)
報道発表資料(PDF)