全国安全週間における建設現場合同パトロールを実施

　パトロールに先立ち山本局長は「労働災害は長期的には減少しているが、昨年県内の建設業において発生した休業4日以上の死傷者数は177人であり、そのうち6人が亡くなり、特に建設業における労働災害の約4割は高所などからの墜落・転落災害によるもので、そのうち1か月以上の休業を要した被災者の割合は64.7％にのぼっている。そのため、秋田労働局及び各労働基準監督署では、墜落・転落災害の防止を最重点事項として指導しているほか、重機との接触やつり荷の落下、土砂崩壊など重篤な災害を招くおそれのある作業の安全対策等についても重点的に確認している。さらに、これからの時季は気温や湿度が上昇し、熱中症を発症するリスクが高まることや令和7年6月1日から職場における熱中症予防対策が強化されている。」といった説明を交え、挨拶を行いました。
　パトロールの結果、現場内に数か所設置された休憩所や給水整備、熱中症発症者の早期把握及び連絡のためのツールが整備され、改正安衛則を踏まえた熱中症予防対策が取られていたほか、重機との接触防止対策及び墜落防止対策など積極的な安全衛生管理の取組が認められました。
　その後、報道機関からの取材に対し山本局長から、施工計画に基づき的確に安全対策が講じられていたことや重症化を防ぐための熱中症予防の早期対応（把握及び措置）の実施など感想と注意喚起を行いました。