令和6年の労働災害発生件数が確定しました

秋田労働局（局長 山本博之）では、令和6年の労働災害発生状況をまとめました。
概要は次の通りです。
⚫ 令和6年の業種別の死傷者数を前年と比較すると、林業及び商業を除いた主要業種は前年比で負傷者数が減少しました。≪資料2≫≪資料3≫
⚫ 職場におけるコロナ感染者を除き、死傷者数が多い事故の型は
　① 冬季の凍結路面等での転倒を含む転倒災害 318 人（前年比▲84 人）
　② 屋根や脚立等からの墜落・転落災害 197 人（前年比＋32 人）
　③ 腰痛等を含む動作の反動・無理な動作による災害 130 人（前年比▲3 人）
　④ 機械などへのはさまれ・巻き込まれ災害 98 人（前年比▲27 人）
　なお、この順位は前年と変わりません。≪資料4≫ ⚫ 死亡者数（死傷者数の内数。以下同じ。）は9人で、前年の 14 人より 5 人少なくなり、3 年ぶりで1桁台の人数となりました。
⚫ 業種別の死亡者数では、建設業が6人、製造業が 2 人、その他の事業で 1 人となっています。
⚫ 死亡者の事故の別では
　① 建設機械などに「激突され」が 4 人。
　② 高所からの「墜落・転落」と「交通事故」がともに2人ずつ。
　③ 土砂崩壊による「崩壊・倒壊」が 1 人。≪資料5≫ ⚫ 令和6年の転倒災害による死傷者数は 318 人となり、前年に発生した 402 人に比べると 84 人減少しました。
⚫ 転倒災害が減少した理由として、例年 1 月 2 月に多発する冬季における転倒災害が少なかったことがあげられます。≪資料6-1≫
⚫ 腰痛などの「動作の反動・無理な動作による災害」は、近年は 130 人前後で高止まりしています。≪資料4≫
⚫ 秋田労働局では、令和 4 年度から小売業と社会福祉施設の県内リーディングカンパニーや関係団体で構成される「秋田県＋Safe（プラスセーフ）協議会」を設置し、その活動を通じて、県内企業の転倒や腰痛等の労働災害防止の機運を醸成する取組を行っています。≪資料7-1、7-2≫
  ⚫ 秋田労働局では近年、増加傾向にある労働災害に歯止めをかけるべく「第 14 次労働災害防止計画（以下「14 次防」という。）」を策定し、令和 5 年度から 5 か年計画で推進しています。
14 次防では、重篤な災害が多く発生している製造業や建設業、陸上貨物運送業、林業など業種別に、また転倒災害や腰痛など労働者の作業行動に起因する労働災害の防止や高年齢労働者の労働災害防止などの対策別に、企業の取組成果を定めたアウトプット指標と、アウトプット指標の達成によって期待される事項を示したアウトカム指標を設定して目標達成に向けた取組を実施します。≪資料9≫
⚫ 例年夏季を中心に熱中症による労働災害が多発しているため、令和 7 年 6 月 1日から職場における熱中症対策を強化する目的として、改正労働安全衛生規則（以下「改正安衛則」という。）が施行されています。本年も実施する「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」（実施期間 5 月 1 日～9 月 30 日 重点取組期間 7月 1 日～7 月 31 日）について、改正安衛則の内容とともに昨年に引き続き、労働災害防止団体等への周知要請を行うこととしております。≪資料 10-1、10-2≫

詳細は報道発表資料(PDF)及び付属資料(PDF)をご覧ください。

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付属資料(PDF)