【秋田監督署】転倒災害防止の取組状況を確認した結果を公表します。

　秋田労働基準監督署管内では、令和5年に休業4日以上の転倒災害が 181 件発生しており、新型コロナウイルス感染症を除いた全災害の約4割を占めております。また、年代別にみると、60 歳以上の労働者の割合が半数を超えています。
　そのため、秋田労働基準監督署（署長 金谷 繁夫）では、管内で増加傾向にある転倒災害に歯止めをかけるため、今年4月から監督指導等の機会を捉えて事業場から転倒災害防止の取組状況を確認し、併せてその取組方法を周知しています。
　この度、令和6年4月から同年11 月までに確認した取組状況を集計しましたので、その結果を公表します。
※詳細は一番下の報道発表資料をクリックしてご確認ください。

【集計結果の概要】

　令和6年4月から同年 11 月までに事業場から確認した転倒災害防止の取組状況を集計しました。
　対象は 309 事業場で、このうち 214 事業場（69.3％）が 60 歳以上の労働者（以下、「高年齢労働者」という。）を雇用していました。なお、309 事業場のうち過去3年間に転倒災害が発生したと回答したのは 42 事業場（13.6％）でした。
　309 事業場を業種別にみると、多い順に建設業（173 事業場）、製造業（43 事業場）、保健衛生業（31 事業場）、商業（25 事業場）、運輸交通業（11 事業場）及びその他（26 事業場）となりました。

取組状況をみると（複数回答あり）、
・整理整頓を行い、通路や階段等に物を放置していない（ハード対策）307 事業場（99.4％）
・床の水たまりや油などをその都度取り除いている（ハード対策） 306 事業場（99.0％）
・転倒を予防するための教育を行っている（ソフト対策） 184 事業場（59.5％）
・ストレッチ体操や転倒予防運動を取り入れている（ソフト対策） 95 事業場（30.7％）
・高年齢労働者に対する取組を行っている（ハード及びソフト対策） 45 事業場（21.0％）
と、環境要因の解消（ハード対策）への取組率は高いものの、身体機能の低下等への対策（ソフト対策）や高年齢労働者に対する対策の取組率は低調でした。

　秋田労働基準監督署では引き続き、転倒災害を防止するため、環境要因の解消（ハード対策）のみならず、取組率が低い身体機能の低下等への対策（ソフト対策）及び高年齢労働者に対する対策の周知の実施を重点的に行っていくこととしています。
　また、冬季は転倒災害が増加することから、冬季転倒災害の防止についても併せて周知を行うこととしています


報道発表資料（PDF）