令和6年 障害者雇用状況の集計結果

　秋田労働局（局長　山本 博之）では、このほど、民間企業や公的機関などにおける、令和6年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので公表します。
　障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率（P6））以上の障害者を雇うことを義務づけています。
　今回の集計結果は、同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。
　現在、労働局、県内各ハローワークでは、法定雇用率が未達成の企業等に対し、達成に向けた指導(P7)及び雇用支援を行っています。 



報道発表資料（PDF）