全国安全週間における建設現場合同パトロールを実施

　「危険に気付くあなたの目　そして摘み取る危険の芽　みんなで築く職場の安全」をスローガンとして、第97回全国安全週間が7月1日から始まり、週間中の7月2日に秋田労働局、横手労働基準監督署及び建災防秋田県支部による建設現場合同パトロールを雄勝郡東成瀬村椿川に建設中の「成瀬ダム堤体打設工事（第2期）」（発注者： 国土交通省成瀬ダム工事事務所、請負者：鹿島・前田・竹中土木特定建設工事共同企業体）において実施しました。
　パトロールに先立ち山本局長から、労働災害は長期的には減少しているが、昨年県内の建設業において発生した休業4日以上の死傷者数は221人であり、そのうち5人が亡くなられたこと、特に建設業における労働災害の約3割は高所などからの墜落・転落災害によるもので、そのうち1か月以上の休業を要した被災者の割合は75.8％にのぼったこと。
　そのため、秋田労働局及び各労働基準監督署では、墜落・転落災害の防止を最重点事項として指導しているほか、重機との接触や、つり荷の落下、土砂崩壊など重篤な災害を招くおそれのある作業の安全対策等についても重点的に確認していること。
　また、これからの時季は気温や湿度が上昇し、熱中症を発症するリスクが高まることから熱中症予防についても十分な対応が必要となることなど、労働災害防止に関する説明を交えた挨拶がなされました。
　パトロールの結果、現場の実態に即した熱中症予防対策、建設機械の自動化など最新技術を導入した重機との接触防止対策及び足場からの墜落防止対策など、積極的な安全衛生管理の取組が認められました。
　その後、報道機関からの取材に対し、山本局長は、大規模な工事を施工するに当たり、綿密に策定された施工計画に基づき、的確に安全対策が講じられていたこと、また、現在、STOP!熱中症クールワークキャンペーンを展開しているが、7月は重点取組期間となっていることから、県内の各事業場においては、職場の実態に応じた熱中症予防対策を講じてほしいなどとパトロールの感想と熱中症予防等についての注意喚起を述べられました。

 

パトロールに先立ち挨拶する山本局長（中央）

パトロールの現場の様子（建設中の成瀬ダム堤体の様子）

堤体上部において工事関係者から説明を受ける山本局長

熱中症予防対策車の内部を確認する山本局長（右）