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全国安全週間に伴う建設現場合同パトロールを実施

全国安全週間に伴う建設現場合同パトロールを実施

　「高める意識と安全行動築こうみんなのゼロ災職場」をスローガンとして、第96回全国安全週間が7月1日から始まり、週間中の7月4日に秋田労働局、秋田労働基準監督署及び建災防秋田県支部による建設現場合同パトロールを秋田市新屋に建設中の「秋田市立日新小学校増改築建築工事」（発注者：秋田市、請負者：住建・珍田・伊藤工業建設工事共同企業体）において実施しました。
　現場内の校舎棟は完成すると地上3階建となる木造一部RC造の建物ですが、当日の作業内容は、基礎工事として移動式クレーンを配備した中での鉄筋の組立て作業でした。
　パトロールに先立ち山本局長から、建設現場や事業場における労働災害防止への不断の努力により、労働災害は長期的には減少しているが、令和4年に県内の建設業において発生した休業4日以上の死傷者数は、新型コロナウイルスによる影響を除くと225人であり、そのうち8名の方が亡くなられたこと。特に建設業では昨年の225人のうちの3分の1に当たる75人が高所からの墜落・転落災害によるものであり、そのうち1か月以上の療養期間を要したものが7割以上にのぼったこと。
　そのため、秋田労働局及び各労働基準監督署では墜落・転落災害防止を最重点事項として指導しているが、重機との接触やつり荷の落下防止、土砂崩壊などの重篤な災害を招くおそれのある作業の安全対策などについても重点的に確認していること。
　また、これからの時季は気温や湿度が上昇し、熱中症を発症するリスクが高まることから熱中症予防についても十分注意が必要となることなどについて説明、指示を交えた挨拶がなされました。
　パトロールの結果、熱中症予防対策、安全な昇降設備の設置、鉄筋の養生、現場内の整理整頓、女性作業員に配慮した専用の女性トイレの設置など、創意工夫を凝らした安全衛生管理の取組が認められました。
　その後、報道機関からの取材に対し、山本局長は、今後、建物が立ち上がった段階において墜落・転落災害の防止対策が重要となること、また、「労働災害は、ご家族が朝「行ってきます」と言っていつものとおり出かけて行った後に変わり果てた姿で帰ってくるということが起こってしまう、全く予想もつかない状態が急に起こるという悲惨なものです。できる限り事故を起こさないように労働局全体となって取り組んでいきたい。」などと抱負を述べられました。

パトロールに先立ち挨拶する山本局長