第13次秋田労働局労働災害防止計画

第13次秋田労働局労働災害防止計画の策定

 秋田県における労働災害は、長期的には減少しており、近年その傾向は鈍化しているものの、平成27年(2015年)以降は年間1,000人を下回る状況が続いています。
 労働災害防止計画は、戦後の高度成長期における産業災害や職業性疾病の急増を踏まえ、1958年に第1次の計画が策定されました。その後、社会経済の情勢や技術革新、働き方の変化等に対応しながら、これまでに12次にわたり策定してきました。
 この間、労働現場における安全衛生の水準は大幅に改善しましたが、近年の状況を見ますと、社会福祉施設を中心とした第三次産業への就業人口の急速な増加や労働力の高齢化もあって、労働災害による休業4日以上の死傷者数に至っては、かつてのような大幅な減少は望めず、これまでとは異なった切り口、視点での対策が求められています。
 また、過労死やメンタルヘルス不調が社会問題としてクローズアップされる中で、働き方改革実行計画(平成29年3月28日働き方改革実現会議決定)を踏まえ、過労死研究の推進とその成果を活用しつつ、労働者の健康確保対策やメンタルヘルス対策等に取り組むことが必要になっているほか、治療と仕事の両立の取組を推進することも求められています。このほか、胆管がんや膀胱がんといった化学物質による重篤な健康障害の防止や、今後増加が見込まれる石綿使用建築物の解体等工事への対策強化も必要となっています。
 このような状況を踏まえ、労働災害を少しでも減らし、安心して健康に働くことができる職場の実現に向け、2018年度を初年度として、5年間にわたり秋田労働局、事業者、労働者等の関係者が目指す目標や、重点的に取り組むべき事項を定めた「第13次労働災害防止計画」を策定しました。
 詳しくは、次のリーフレットまたは本文をご覧下さい。

     〇 第13次秋田労働局労働災害防止計画の概要(リーフレット) (PDF:219KB)

     〇 第13次秋田労働局労働災害防止計画の本文 (PDF:814KB)

     〇 第13次秋田労働局労働災害防止計画推進状況(令和3年) (PDF:9KB)