第14次秋田労働局労働災害防止計画

　秋田県における労働災害は、長期的には減少しているものの近年は増減を繰り返しており、第13次労働災害防止計画期間（2018年度（平成30年度）～2022年度（令和4年度））の休業4日以上の死傷者の数（以下「死傷者数」という。）は年間1,000人を上回る状況が続いています。
労働災害防止計画は、戦後の高度成長期における産業災害や職業性疾病の急増を踏まえ、1958年に第1次の計画が策定されたものであり、その後、社会経済の情勢や技術革新、働き方の変化等に対応しながら、これまで13次にわたり策定してきました。
この間、秋田労働局、事業者、労働者等の関係者が協働して安全衛生活動を推進する際の実施事項や目標等を示して取組を促進することにより、労働現場における安全衛生の水準は大幅に改善しましたが、近年の状況を見ると、労働災害による死亡者の数（以下「死亡者数」という。）は減少してきているものの、2022年（令和4年）は増加し、死傷者数に至っては、新型コロナウイルス感染症による増加を考慮しても高水準で推移しています。また、労働災害発生率（死傷年千人率）が高い60歳以上の高年齢労働者が増加しているほか、中小事業場の労働災害の発生が多数を占めており、中小事業場を中心に安全衛生対策の取組促進が不可欠な状況にあります。
職場における労働者の健康保持増進に関する課題については、働き方改革への対応、メンタルヘルス不調、労働者の高年齢化や女性の就業率の上昇に伴う健康課題への対応、治療と仕事の両立支援、コロナ禍におけるテレワークの拡大や化学物質の自律管理への対応など多様化しており、現場のニーズの変化に対応した産業保健体制や活動の見直しが必要となっているほか、化学物質による重篤な健康障害の防止や石綿使用建築物の解体等工事への対策の着実な実施が必要となっています。
このような状況を踏まえ、労働災害を少しでも減らし、労働者一人一人が安全で健康に働くことができる職場環境の実現に向け、2023年度を初年度として、5年間にわたり秋田労働局、事業者、労働者等の関係者が目指す目標や重点的に取り組むべき事項を定めた「第14次労働災害防止計画」を策定しました。
詳しくは、次の資料または本文をご覧ください。


　　　　　〇　第14次秋田労働局労働災害防止計画のポイント （PDF：1,547KB）

　　　　　〇　第14次秋田労働局労働災害防止計画の本文 （PDF：1,348KB）