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労働保険年度更新手続き
労働保険料の申告・納付
■ 労働保険年度更新の概略
労働保険年度更新手続きとは、新年度の「概算保険料」を納付するための申告・納付と前年度の保険料を清算するための「確定保険料」の申告・納付をする手続きです。
▸ 労働保険年度更新の概略(厚生労働省HPリンク)
▸ 労働保険の年度更新とは(厚生労働省HPリンク)
■ 年度更新申告書の作成
労働保険年度更新手続きに使用する労働保険料申告書等関係書類は、毎年5月末頃に各事業主あてに送付 されす。送付された労働保険料申告書を、同封されている「労働保険年度更新申告書の書き方」(厚生労働省HPリンク) を参考にして記入し、以下の書類を最寄りの労働基準監督署または秋田労働局労働保険徴収室に提出して下さい。また、郵送による受付も行っておりますのでご利用ください。
・継続事業の場合
①労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書※「確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表」は提出する必要がありません。
・一括有期事業の場合
①労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書、②一括有期事業報告書、③一括有期事業総括表
▼ 厚生労働省動画チャンネル(YouTube)に以下の動画を掲載しておりますので、ご覧ください。
▸ 労働保険年度更新申告書の書き方(継続事業用編)
▸ 労働保険年度更新申告書の書き方(一括有期事業(建設の事業)用編)
▼ 労働保険年度更新申告書を作成するにあたり、申告書の計算を行う際の参考となるよう「年度更新申告書計算支援ツール」(厚生労働省HPリンク)を用意しておりますので、ご利用ください。
※提出された申告書の内容審査については、外部委託業者によって処理していますので、記載された内容について、外部委託業者から各事業主に問い合わせがいく場合があります。
労働保険年度更新手続きとは、新年度の「概算保険料」を納付するための申告・納付と前年度の保険料を清算するための「確定保険料」の申告・納付をする手続きです。
▸ 労働保険年度更新の概略(厚生労働省HPリンク)
▸ 労働保険の年度更新とは(厚生労働省HPリンク)
■ 年度更新申告書の作成
労働保険年度更新手続きに使用する労働保険料申告書等関係書類は、毎年5月末頃に各事業主あてに送付 されす。送付された労働保険料申告書を、同封されている「労働保険年度更新申告書の書き方」(厚生労働省HPリンク) を参考にして記入し、以下の書類を最寄りの労働基準監督署または秋田労働局労働保険徴収室に提出して下さい。また、郵送による受付も行っておりますのでご利用ください。
・継続事業の場合
①労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書※「確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表」は提出する必要がありません。
・一括有期事業の場合
①労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書、②一括有期事業報告書、③一括有期事業総括表
▼ 厚生労働省動画チャンネル(YouTube)に以下の動画を掲載しておりますので、ご覧ください。
▸ 労働保険年度更新申告書の書き方(継続事業用編)
▸ 労働保険年度更新申告書の書き方(一括有期事業(建設の事業)用編)
▼ 労働保険年度更新申告書を作成するにあたり、申告書の計算を行う際の参考となるよう「年度更新申告書計算支援ツール」(厚生労働省HPリンク)を用意しておりますので、ご利用ください。
※提出された申告書の内容審査については、外部委託業者によって処理していますので、記載された内容について、外部委託業者から各事業主に問い合わせがいく場合があります。
建設事業の事業主のみなさまへ
一括有期事業(建設の事業)にかかる年度更新の手続きについて、①誤りやすい事業の種類や解説、②申告もれ・誤りがみられるもの等をまとめた「建設事業のみなさまへ」 (PDF:1.1MB)をご利用ください。
口座振替による納付
電子申請
労働保険年度更新申告書の手続きは、インターネットを経由して「電子政府の総合窓口(e-Gov)」からも行うことができますので、ご利用ください。
▸ 労働保険関係手続の電子申請について(厚生労働省HPリンク)
▸ 労働保険関係手続の電子申請について(厚生労働省HPリンク)
保険率・一般拠出金率
労災保険率・雇用保険率及び一般拠出金については、平成30年度から変更ありません。
各業種の保険料はこちら(厚生労働省HPリンク)をご覧ください。
各業種の保険料はこちら(厚生労働省HPリンク)をご覧ください。