在籍型出向により労働者の雇用維持や人材活用に取り組む事業主の皆様を支援しています

お知らせ

在籍型出向支援

東京労働局では、新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由により、事業活動の一時的な縮小が余儀なくされる企業が増加する中で、一時的に雇用過剰となった企業と人手不足が生じている企業との間で在籍型出向により労働者の雇用を維持する重要性が高まっていることから、出向という手段を活用して雇用維持する取り組みを支援しております。
このようなコロナ禍における雇用維持を目的とした在籍型出向の取り組みを支援するため、当局では、「東京都在籍型出向等支援協議会」を設置し、地域の経済団体、労働団体、金融機関、出向支援機関、関係行政機関等が連携して出向情報やノウハウの共有、出向の送出企業や受入企業の開拓などを推進しています。
 

在籍型出向とは




在籍型出向とは、出向元企業と出向先企業との間の出向契約によって、労働者が出向元企業と出向先企業の両方と雇用契約を結び一定期間継続して勤務することをいいます。
具体的な出向事例や必要な準備事項、就業規則(出向規定)・出向契約書の雛形、留意点などについて「在籍型出向”基本がわかる”ハンドブック」をぜひご確認ください。

在籍型出向の支援制度

●雇用維持を目的とした出向元事業主・出向先事業主に対する助成制度:産業雇用安定助成金(雇用維持支援コース)

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、「出向」により労働者の雇用維持を図る場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成します(令和3年2月5日創設)。

●スキルアップを目的とした出向元事業主に対する助成制度:産業雇用安定助成金(スキルアップ支援コース)

「在籍型出向」では、自社にはない実践での経験による新たなスキルの習得が期待できます。労働者のスキルアップを在籍型出向により行い、復帰した際の賃金を出向前と比較して5%以上上昇させた事業主(出向元)に対して当該事業主が負担した出向中の賃金の一部を助成します(令和4年12月2日創設)。


  【助成金のお問い合わせ先・申請先】
  東京労働局助成金事務センター TEL:03-6844-3401


▼厚生労働省の在籍型出向支援の特設ページはこちら  (厚生労働省ホームページ)

▼産業雇用安定助成金  (雇用維持支援コース)(厚生労働省ホームページ)
 ▼『産業雇用安定助成金の申請について』解説動画  (厚生労働省)《YouTube動画》
 ▼産業雇用安定助成金(雇用維持支援コース)リーフレット
 ▼産業雇用安定助成金(雇用維持支援コース)ガイドブック


▼産業雇用安定助成金(スキルアップ支援コース)(厚生労働省ホームページ)
 ▼スキルアップ支援コースリーフレット
 ▼スキルアップ支援コースガイドブック

マッチング支援

〇産業雇用安定センター 

  




新型コロナウイルスの影響により、一時的に雇用過剰となった企業が従業員の雇用を守るために、人手不足などの企業との間で在籍型出向を活用しようとする場合に、双方の企業に対して出向のマッチングを無料で行います。

産業雇用安定センター東京事務所
〒160-0023 新宿区西新宿4-15-3 住友不動産西新宿ビル3号館5階
TEL 03-5358-7421 FAX 03-5358-7425

▼公益財団法人産業雇用安定センターホームページ


〇広域関東de人材シェア!(関東経済産業局)
 
  





広域関東圏内に事業所を持つ中小企業等の人材のシェアマッチングを支援することを目的とし、人材シェアマッチングサイトを開設しています。
サイト上で、在籍型出向による受入れ希望、送り出し希望の登録ができます。
登録情報をもとに産業雇用安定センターでマッチング支援を行います。

人材シェアマッチング事業運営事務局(株式会社学情)
〒104-0061 中央区銀座6-18-2
TEL:03-3545-7330(株式会社学情)
広域関東de人材シェア!は、関東経済産業局から(株)学情に委託され運営されています。
 

在籍型出向説明セミナーの開催予定及び実施結果


各関係団体が実施する/実施済みの在籍型出向に係るセミナー等の情報です。

▼新型コロナウィルス感染拡大防止のため、イベント中止や開催時間等変更の可能性があります。必ず最新の情報をご確認ください。
 
     開催日   イベント名 開催時間 開催場所 問合せ先 詳細(リンク先)
令和3年
10月13日
  在籍型出向に関するオンライン説明会 14時00分~15時30分 オンライン開催 関東経済産業局 結果の詳細はこちら(外部リンク)

マッチング事例

コロナ禍により、同業種の企業の景況に影響を与えていることから、異業種の企業へ出向している事例が見られます。
また、大企業だけでなく、規模の小さな企業であっても出向に取り組んでいる事例があります。


▼感染症の影響を受けた企業の在籍出向を活用した雇用維持の具体例

その他関連情報

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