東京労働局の特徴

東京労働局について

　厚生労働省の地方組織である東京労働局は、東京都内全域を管轄とし、全国最大規模の労働局となります。
　都内18か所に労働基準監督署（支署）が設置されており、配属された多くの労働基準監督官が、地域の労働条件確保や働く人の安全と健康を守るための活動を行っています。

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　東京の労働行政(2023）
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　東京都の事業所数は約62万、就業者数は約900万人で、それぞれ全国の11.6%、15.8%を占め、その業種・規模は多岐にわたっています。また、資本金10億円以上の企業数は約2,900社と全国の5割以上となっているほか、都心部を中心とした再開発事業に伴う超高層ビル建築工事などの大規模建設工事が数多く行われている等、経済規模は日本のGDPの20.4%を占め、東京都は日本経済の中核的役割を担っています。
　東京都の労働行政を担う東京労働局では、行政活動による影響が全国に及ぶ事案も少なくありません。
　そのため、東京労働局における労働基準監督官の仕事は、プレッシャーもありますが、その仕事を完遂させたときには大きな充実感を得ることができます。

東京労働局の強み

<影響力>
　大企業本社や大規模建設工事の数が多いため、これらの対象への監督指導の機会も多くなります。
　本社に対する労働条件指導においては、指導内容について全社的な改善が図られることもあり、全国で働く多くの労働者の労働条件を守ることに繋がっています。
　また、大規模建設工事に対する安全衛生指導においては、指導内容についての改善が全国にある支社や関連会社まで水平展開されることもあり、より多くの労働者の安全と健康を守ることに繋がっています。

<組織力>
　東京労働局の組織は全国最大規模であり、都心部には多くの労働基準監督官が配属されている労働基準監督署もあります。
　大規模な企業には、基本的に複数名の監督官による監督指導で対応します。
　処理が困難な事案にも、その組織力を生かして複数で取り組むことによって問題を解決へと導きます。
　さらに、長時間労働対策について、過重労働に係る大規模事案、困難事案等に対応するため、「過重労働撲滅特別対策班」（東京かとく）が設置されており、組織的に解決に向けて取り組んでいます。

<人材力>
　人の数だけ、知見があります。
　仕事で分からないことがあれば、直属の上司のみならず、その分野に長けている監督官から知恵を借りることもできます。
　また、採用後は、厚生労働本省が実施する中央研修や、配属された監督署において上司や先輩の監督に同行し、カリキュラムに基づく計画的なOJTによる研修を受けていただくほか、監督指導の実践的な演習など、東京労働局独自の研修も数多く行い、人材育成についての十分なバックアップ体制を確保しています。

東京労働局を目指す人へのメッセージ

　全国に先駆けた最新の事案や、社会的に注目される事案に携わることには、大きなやりがいがあります。
　東京労働局は、職員数が多くサポート体制も充実しているので、これらの事案にも安心して取り組むことができます。
　東京労働局の業務に興味を持たれた方は、ぜひ、首都東京で働いてみませんか？
　東京は、仕事もプライベートも、たくさんの出会いやチャンスに恵まれています。
　首都東京の労働基準行政を支える、熱意を持った監督官を募集しています。