令和7年度 障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく区市町村の機関への適正実施勧告の実施について

東京労働局（局長 増田 嗣郎）では、区市町村の機関について、令和6年6月1日現在で法定雇用率を達成できておらず、令和7年1月1日を始期とし令和7年12月31日を終期とする障害者採用計画を作成した32機関に対し、法定雇用率の達成に向けた指導を行った結果、3機関において一定の改善が見られなかったため、適正実施勧告を行いました。

＜適正実施勧告の対象となる区市町村の機関＞
新島村、小笠原村、市立青梅総合医療センター

報道発表資料（PDF:245KB)

• リンク一覧

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。