令和5年度 障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく区市町村の機関への適正実施勧告の実施について

東京労働局（局長 美濃　芳郎）では、区市町村の機関について、令和4年6月1日現在で法定雇用率を達成できておらず、令和5年1月1日を始期とし令和5年12月31日を終期とする障害者採用計画を作成した30機関に対し、法定雇用率の達成に向けた指導を行った結果、3機関において一定の改善が見られなかったため、適正実施勧告を行いました。

＜適正実施勧告の対象となる区市町村の機関＞
瑞穂町、新島村、小笠原村

報道発表資料（PDF:225KB)

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