令和3年度 障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく区市町村の機関への適正実施勧告の実施について

東京労働局（局長 辻田 博）では、区市町村の機関について、令和2年6月1日現在で法定雇用率を達成できておらず、令和3年1月1日を始期とし令和3年12月31日を終期とする障害者採用計画を作成した31機関に対し、法定雇用率の達成に向けた指導を行った結果、9機関において一定の改善が見られなかったため、適正実施勧告を行いました。
令和3年1月1日を始期とする採用計画を作成した機関のうち、令和3年12月31日までに法定雇用率を達成した機関は3機関でした。

報道発表資料（PDF:260KB)

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