東京労働局（局長 土田浩史）では、年末年始にかけて、都内の労働災害防止団体、事業者団体及び事業者に対して労働災害防止を呼びかけます。
　令和元年（平成31年）の東京労働局管内の労働災害による休業4日以上の死傷者数は、平成30年に比べ84人（0.8％）増加し、一昨年と同じく1万人を超えています。令和2年の労働災害による休業4日以上の死傷者数は、昨年と同水準で推移しており、さらなる労働災害防止のための取り組みが必要です。
　このため、慌ただしくなり労働災害発生のリスクが懸念される年末・年始をとらえ、12月1日から1月31日までを「年末・年始 Safe Work推進強調期間として、労働災害防止のための取組を行います。
　また、同期間中に7月から10月にかけて都内の労働者から募集した「私の安全衛生宣言コンクール Safe Work TOKYO2020」の優秀作品等の表彰を行います。

◎報道発表資料

◎令和2年度　年末・年始Safe Work推進強調期間実施要綱

◎関係団体要請文書

◎「私の安全衛生宣言コンクール Safe Work TOKYO2020」開催要領、受賞者一覧

◎令和2年 労働災害発生状況  （その1）（その2）

 

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