個別労働紛争の解決制度等に関する令和元年度の施行状況を発表します

　東京労働局（局長土田浩史）では、「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」（以下「個紛法」という。）に基づく個別労働紛争の解決を図る制度（総合労働相談、助言・指導、あっせん）及び「男女雇用機会均等法」、「育児・介護休業法」及び「パートタイム労働法」（以下「均等三法」という。）に基づく個別労働紛争の解決を図る制度（援助（助言・指導）、調停）を施行しています。
このたび、上記制度に関する令和元年度の施行状況を取りまとめましたので、公表します。
 
※詳細は報道発表資料(671KB; PDFファイル)を参照