東京労働局（局長 富田 望）はこのほど、令和6年10月末時点の東京労働局管内の外国人雇用についての届出状況を取りまとめましたので、公表します。
　外国人雇用状況の届出制度は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間等を確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）に届け出ることを義務付けています。
　届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者です。（特別永住者、在留資格「外交」「公用」の者を除く）
　数値は令和6年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計したものです。


（添付資料）
・報道発表資料

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