ともに働き、ともに支える社会へ
～外国人雇用はルールを守って適正に～

 6月は「外国人雇用啓発月間」です
　国際化の進展に伴い、日本で働く外国人労働者は増加傾向にある一方、不法就労等の社会問題も看過できない状況にあります。また、経済社会の活性化等の観点からは、留学生を始めとする専門的・技術的分野の外国人の就職促進も、我が国の重要な課題となっております。こうした中、厚生労働省では6月を「外国人雇用啓発月間」と定め、外国人の雇用管理に係る周知啓発に取り組んでおります。
 
2026 ポスター「外国人雇用啓発月間」（PDF）

2026 パンフレット「外国人雇用はルールを守って適正に」（PDF）


 「外国人雇用状況届出」は事業主の義務です
　労働施策総合推進法により、全ての事業主に、外国人労働者（在留資格が「外交」、「公用」の方、特別永住者の方を除く）の雇入れと離職の際に、当該外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間等について確認し、ハローワークへ届け出ることが義務付けられています。
  また、併せて、事業主には外国人労働者の雇用管理改善、離職時の再就職援助が努力義務として課せられています。「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針（外国人指針）」に基づき、雇用管理の改善等に向け、ご理解とご協力をお願いいたします
 
2026 リーフレット「外国人雇用状況届出書（様式第3号）による届出はインターネットで登録できます」（PDF）


 令和8年度外国人労働者雇用管理セミナー
　近年、わが国の経済社会の国際化が進む中で外国人労働者への企業ニーズが高まるとともに、その活用業種もますます多様化しています。
　その一方で、外国人労働者に対する適切な雇用管理及び適正な労働条件の確保が求められるほか、外国人労働者の不法就労等について社会問題となっております。
　このような状況を踏まえて、東京労働局では外国人労働者の雇用管理、適正な雇入れ等をテーマに、外国人労働者を雇用している、あるいは今後の雇用を検討されている事業主の方をはじめとして、外国人材の活用等に関心のある皆様を対象としたセミナーを開催することとしました。詳細は下記URLよりご確認ください。

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/event/2026koyoukanri.html
 

関係機関
厚生労働省ホームページ

東京外国人雇用サービスセンター

外国人在留支援センター（FRESC／フレスク）

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