6月は「外国人労働者問題啓発月間」です

外国人雇用はルールを守って適正に

 6月は「外国人労働者問題啓発月間」です
 国際化の進展に伴い、日本で働く外国人労働者は増加傾向にある一方、不法就労等の社会問題も看過できない状況にあります。また、経済社会の活性化等の観点からは、留学生を始めとする専門的・技術的分野の外国人の就職促進も、我が国の重要な課題となっております。こうした中、厚生労働省では6月を「外国人労働者問題啓発月間」と定め、外国人の雇用管理に係る周知啓発に取り組んでおります。
 
2023 ポスター「外国人労働者問題啓発月間」
PDF:847KB

2023 パンフレット「外国人雇用はルールを守って適正に」PDF:1293KB


 「外国人雇用状況届出」は事業主の義務です
 労働施策総合推進法により、全ての事業主に、外国人労働者(在留資格が「外交」、「公用」の方、特別永住者の方を除く)の雇入れと離職の際に、当該外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間等について確認し、ハローワークへ届け出ることが義務付けられています。
  また、併せて、事業主には外国人労働者の雇用管理改善、離職時の再就職援助が努力義務として課せられています。「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針(外国人指針)」に基づき、雇用管理の改善等に向け、ご理解とご協力をお願いいたします
 
2023 リーフレット「外国人雇用状況届出はインターネットで、いつでも申請できます!」
PDF:1,171KB


2023年秋ごろから「外国人雇用実態調査」が始まります
  厚生労働省では、民間調査機関に委託し、2023年秋ごろから外国人雇用実態調査を実施します。労働者調査票や事業所調査票等の書類を調査対象事業所に郵送しますので、インターネット、または郵送でご回答ください。 なお、労働者調査は5か国語で回答可能です。
  対象は、雇用保険被保険者5人以上で、外国人労働者を1人以上雇用する事業所から抽出した約1万事業所とその事業所に雇用される外国人労働者(1事業所あたり最大10人)です。
  ご協力をお願いいたします。


2023 リーフレット「外国人雇用実態調査が始まります」PDF:675KB

厚生労働省ホームページ

東京外国人雇用サービスセンター

外国人在留支援センター(FRESC/フレスク)


 

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