新型コロナウイルス感染症に関する労災請求の勧奨を強化します

　東京労働局（局長 辻田 博）は、業務により新型コロナウイルスに感染した労働者について、労災請求が確実に行われるために、令和4年1月4日～同年2月28日まで周知広報の集中的な取り組みを行い勧奨を強化します。
　また、引き続き、業務によって新型コロナウイルスに感染した場合には、労災保険給付の対象になることを周知していきます。

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