年齢にかかわりなく均等な機会を

　これまでは、募集及び採用に係る年齢制限は「努力義務」でしたが、依然として年齢制限を行う求人が相当数有り、高年齢者や年長フリーターなど、一部の労働者の応募機会が閉ざされている状況にありました。
　このため、この状況を改善し、労働者一人一人に、より均等な働く機会が与えられるよう、雇用対策法を改正し、募集及び採用における年齢制限を禁止としました。

　年齢不問として募集・採用を行うためには職務に適合する労働者であるか否かを個々人の適正、能力等によって判断することが重要です。
　このためには、職務の内容、職務を遂行するために必要とされる労働者の適性、能力、経験、技能の程度など労働者が応募するにあたり求められる事項をできるだけ詳細に明示していただく必要があります。

　年齢制限に固執する求人者等に対しては、ハローワークから改正法に基づき、資料の提出や説明を求められることがあります。
　また、雇用対策法第10条に違反するときには、助言、指導、勧告等の措置を受ける場合があるとともに、職業安定法第5条の5ただし書に基づき、ハローワークや職業紹介事業者において求人の受理を拒否される場合があります。

　募集・採用における年齢制限の禁止にあたっては、合理的な理由があって例外的に年齢制限が認められる場合を厚生労働省令で定めており、次のいずれかの例外事由に該当する場合は、年齢制限を行うことができます。

　例外事由に該当する場合でなければ、年齢制限をすることはできません。年齢不問としたうえで、以下の【求人票の記載例】のように職務内容や職務の遂行に必要な労働者の適性、能力、経験、技能などをできる限り具体的に明示して下さい。これにより、求める人材を雇用することが可能となります。

　例外的に年齢制限を設ける場合(例外事由のいずれかに該当する場合)において、上限(65歳未満のものに限る。)を定める場合には、求職者、職業紹介事業者等に対して、その理由を書面や電子媒体により提示することが義務付けられています。

　高年齢者安定法第18条の2第1項に基づく適切な理由の明示を行わない事業主は、高年齢者雇用安定法第18条の2第2項の規程に基づき、ハローワークから報告の徴収、助言、指導、勧告等の措置を受ける場合があります。
　やむを得ない理由を提示しない求人の申込みなどについては、職業安定法5条の5ただし書に基づき、ハローワークや職業紹介事業者において求人の受理を拒否される場合があります。