入札情報
東京労働局と契約中の事業者の皆様へ
価格交渉について、お気軽にご相談ください。
厚生労働省は、契約締結後の価格交渉に誠実に対応します。価格交渉をすることで不利益を受けることはありません。
現在の契約金額では、十分な価格転嫁ができない等、お困りのことがございましたら、各契約担当者までお気軽にご相談ください。
こんな時は、契約に関する通報窓口にご相談ください。
- (1)コストが上昇したため、価格交渉を申し出たが、応じてもらえなかった。
- (2)発注減少や取引停止が不安で、価格交渉を申し出にくい。
- (3)価格交渉の結果、必要な価格転嫁がなされなかった。
- （事業者向け）価格交渉チラシ
○電子調達システム（府省共通）に関するお知らせ
厚生労働省では、電子入札及び電子契約の推進を行っております。事業者の皆様におかれましても、政府電子調達（電子調達システム）を利用することにより、以下のメリットがありますので、調達手続の電子化推進に向けて、ご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
・当省の各契約機関への移動に係る交通費や各種書類の郵送費などのコスト削減
・電磁的記録により作成された契約書については、印紙税が課されません
・24時間365日利用が可能（システムのメンテナンス時を除く）
※電子調達システムの利用につきましては、政府電子調達（GEPS）サイト（https://www.p-portal.go.jp）にアクセスし、当該サイトの「初めてご利用になる方」をご参考の上、利用を開始願います。
