労働災害統計資料

　足利労働基準監督署管内における令和2年の労働災害発生状況は、161件と対前年比で19件（＋13．4％）と大幅な増加となり、長期的に見ても減少傾向とは言い難く、増減を繰り返し横ばいの状況となっています。



①　業種別発生状況の概要
　　「製造業」で58名（対前年比：7名増）と大幅に増加し、特に「食料品製造業」及び「輸送用機械器具製造業」で増加した。一方で「化学工業」や「一般機械」、「上記以外の製造業」で僅かに減少となっています。
　　「建設業」、「運送業」においては、一昨年において大幅な増加となったが、令和2年はいずれの業種も減少傾向に転じた一方で「第三次産業」では「商業」、「保健衛生業」において増加傾向となり、中でも「社会福祉施設」では13名の増加と前年と比較して約2倍の増加となっています。
　また、業種別の災害の傾向（事故の型別）は以下のとおりとなっています。



②事故の型別発生状況の概要
　　「転倒」による災害が37名（構成比：23.0％）と依然として管内の全労働災害の約4分の1を占めている状況にあるほか、「はさまれ・巻き込まれ」による災害も27名（構成比：16.8％）と、在来型の災害が依然として高い割合を占めているが、令和2年は「動作反動」による災害が31名（構成比：19.3％）と「転倒」災害に次いで多発傾向にあり、「転倒」及び「動作反動」などの、いわゆる「行動災害」が4割以上を占めている状況です。
　さらに、全体の災害を年齢別に見ると50歳以上の労働者が「82名」と全体の約半数を占め、被災者の高齢化が認められるとともに、「転倒」による災害の被災者のうち、50歳以上の労働者が「62.2％」を占めており、中高年齢者が「転倒」災害により被災する割合が高くなっています。

　

〇　令和2年における労働災害の統計資料はこちらから⇒令和2年労働災害の現状について