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育児・介護休業法が改正されました　　　　　～令和4年4月1日より段階的に施行～

育児・介護休業法が改正されました　　　　　～令和4年4月1日より段階的に施行～

育児・介護休業法の改正について

男女とも仕事と育児を両立できるように、令和3年6月に育児・介護休業法の改正が行われ、令和4年4月1日から3段階で施行されます。施行時期ごとの主な改正ポイントは以下のとおりです。

【改正のポイント】
〇令和4年4月1日施行
・育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産を申し出た労働者に対する個別周知・意向確認措置の義務化
・有期雇用労働者の育児休業及び介護休業の取得要件の緩和
〇令和4年10月1日施行
・産後パパ育休（出生時育児休業）の創設
・育児休業の分割取得
〇令和5年4月1日施行
・育児休業取得状況の公表の義務化（従業員数1,000人超企業のみ）
⇒詳しくはこちらをご覧ください
　　　　◆育児・介護休業法改正ポイントのご案内　　　◆改正育児・介護休業法対応はお済みですか？
　　　　　　（事業主向けリーフレット）　　　　　　　　（中小企業事業主向けリーフレット）
　　　　　

　　　　　　　　　 ◆育児・介護休業法
　　 ◆育児・介護休業法のあらまし　　　　令和3年（2021年）改正内容の解説
　　　　　

　　　　　　◆改正育児・介護休業法オンラインセミナー資料（NEW）
　　　　　　（令和4年8月30日開催分）
　　　　　　

※画像をクリックして詳しい内容をご確認ください

※その他の改正法説明資料等は、こちら(厚生労働省ホームページ)をご覧ください

改正法対応規定例及び労使協定、個別周知・意向確認等の例

●規定例
育児・介護休業法の改正に伴い、就業規則の変更が必要となります。規定例を参考に改正育児・介護休業法に対応した就業規則を整備してください。なお、常時雇用する労働者が10人以上の事業所については就業規則の作成・変更の場合に所轄の労働基準監督署長に届け出が必要となります。

　　　　　◆規定例（詳細版令和4年3月改訂）　　　　　　◆規定例（簡易版令和4年3月改訂）
　