2023年4月より、従業員が1,000人を超える企業は「男性育休等取得状況の公表」が義務化されました
育児・介護休業法の改正「男性の育児休業取得率等の公表」について
〇対象企業
・常時雇用する労働者数1,000人を超える企業
〇公表内容
1．育児休業等の取得割合
2．育児休業等と育児目的休暇の取得割合
のうち、いずれかの割合
〇公表方法
・「両立支援のひろば」をはじめとした自社ホームページ等のインターネットなどによる公表
〇公表時期
・事業年度終了後、おおむね3ヶ月以内に公表してください。
・公表する年度の直前の事業年度（公表前事業年度）の状況について、公表してください。
・事業年度末（決算時期）に対応した公表期限の目安は、下記リーフレットの表をご確認ください。
◆改正育児・介護休業法 令和5年(2023年)4月改正「男性育児休業取得率等の公表について」
※画像をクリックして詳しい内容をご確認ください
※「男性育児休業取得率等の公表について」を含む、改正法説明資料等はこちら(厚生労働省ホームページ)をご覧ください
この記事に関するお問い合わせ先
静岡労働局 雇用環境・均等室
TEL：054－252－5310
