1．在籍型出向支援について
「在籍型出向支援」（厚生労働省ホームページへリンク）
　新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業の一時的な縮小などを行う企業が、人手不足などの企業との間で「在籍型出向」を活用して従業員の雇用維持を図る取り組みがみられています。
　こうしたコロナ禍における雇用維持を目的とした在籍型出向の取り組みを支援するため、厚生労働省では、地域の関係機関等と連携することなどにより、出向情報やノウハウの共有、出向の送り出し企業や受け入れ企業の開拓などを推進しています。
 

　在籍型出向通信（好事例等）を発行しました。

　【厚生労働省発表　令和4年2月28日】
　雇用を守る在籍型出向、活用広がる～産業雇用安定助成金の創設から1年、対象者が1万人を超えました～
 

在籍型出向とは？
 　いわゆる出向とは、労働者が出向元企業と何らかの関係を保ちながら、出向先企業と新たな雇用契約関係を結び、一定期間継続して勤務することをいいます。
　このうち、在籍型出向は、出向元企業と出向先企業との間の出向契約によって、労働者が出向元企業と出向先企業の両方と雇用契約を結ぶものをいいます。



2．マッチング支援機関について
 
公益財団法人　産業雇用安定センター（ホームページへリンク）
   産業雇用安定センターは、企業間の出向や移籍を支援することで「失業なき労働移動」を実現するため、1987年に国と事業主団体などが協力して設立された公益財団法人です。
   設立以来、全国で21万件以上の出向・移籍の成立実績があります。
   新型コロナウイルスの影響により、一時的に雇用過剰となった企業が従業員の雇用を守るために、人手不足などの企業との間で在籍型出向を活用しようとする場合に、双方の企業に対して出向のマッチングを無料で行います。
   全国47都道府県にセンターの事務所があり、企業からの相談に応じています。
 
　　公益財団法人　産業雇用安定センター静岡事務所
　　公益財団法人　産業雇用安定センター浜松駐在事務所

○センター案内リーフレット（PDFはこちら）


「広域関東de人材シェア！」（ホームページへリンク）
         （事業実施主体：経済産業省関東経済産業局）
   広域関東圏（1都10県：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県）で支援を行っています。
     


3．出向元企業・出向先企業への助成制度について
産業雇用安定助成金(厚生労働省ホームページへリンク）　
労働者のスキルアップを在籍型出向により行い、復帰した際の賃金を出向前と比較して5％以上上昇させた事業主（出向元）に対して当該事業主が負担した出向中の賃金の一部を助成します。(スキルアップ支援コース)

新型コロナウイルス感染症の影響で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元・出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成します。
（雇用維持支援コース)⇒令和5年10月31日限りで廃止となりました。
　
 

  静岡労働局では在籍型出向制度や産業雇用安定助成金に興味をお持ちの企業の皆様に情報提供をしています。

      
 

「静岡在籍型出向等支援協議会」が開催されました。（令和3年6月2日）プレスリリース

「第2回静岡在籍型出向等支援協議会」が開催されました。（令和4年1月28日）プレスリリース
     次第、参加機関等
     資料1（協議会設置要綱（案））
     資料2（静岡県内の最近の雇用情勢）
     資料3（静岡労働局説明資料）
     資料4（静岡労働局説明資料）
     資料5（産業雇用安定センター説明資料）
     資料6（関東経済産業局説明資料）
     資料7（事務局説明資料）
     資料8（事務局説明資料）
     【参考資料】在籍型出向ハンドブック（第2版）
     【参考資料】マンガでわかる！在籍型出向

「第3回静岡在籍型出向等支援協議会」が開催されました。（令和5年1月31日）
     次第、参加機関等
     資料1（静岡県内の最近の雇用情勢）
     資料2（静岡労働局説明資料）
     資料3（産業雇用安定センター説明資料）
     資料4（関東経済産業局説明資料）
     資料5（静岡労働局説明資料）