在籍型出向支援
在籍型出向支援について
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業の一時的な縮小などを行う企業が、人手不足などの企業との間で「在籍型出向」を活用して従業員の雇用維持を図る取り組みがみられています。こうしたコロナ禍における雇用維持を目的とした在籍型出向の取り組みを支援するため、厚生労働省では、地域の関係機関等と連携することなどにより、出向情報やノウハウの共有、出向の送り出し企業や受け入れ企業の開拓などを推進しています。
マッチング支援機関について
○公益財団法人 産業雇用安定センター（ホームページへリンク）
産業雇用安定センターは、企業間の出向や移籍を支援することで「失業なき労働移動」を実現するため、1987年に国と事業主団体などが協力して設立された公益財団法人です。設立以来、全国で21万件以上の出向・移籍の成立実績があります。新型コロナウイルスの影響により、一時的に雇用過剰となった企業が従業員の雇用を守るために、人手不足などの企業との間で在籍型出向を活用しようとする場合に、双方の企業に対して出向のマッチングを無料で行います。全国47都道府県にセンターの事務所があり、企業からの相談に応じています。
事業実施主体：経済産業省関東経済産業局
広域関東圏（1都10県：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県）で支援を行っています。
産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）（厚生労働省ホームページへリンク）
労働者のスキルアップを在籍型出向により行い、復帰した際の賃金を出向前と比較して5％以上上昇させた事業主（出向元）に対して当該事業主が負担した出向中の賃金の一部を助成します。
なお、雇用維持支援コースは令和5年10月31日限りで廃止となりました。
