また、今般の障害者雇用促進法改正に伴い、精神障害者に対して雇用率制度が適用されることになりましたが(平成18年4月施行)、特に在職している精神障害者の把握・確認の際は、プライバシーに配慮する必要があります。

　このため、障害者本人の意に反した制度の適用等が行われないよう、制度の対象となるすべての障害者(身体障害・知的障害・精神障害)を対象として、「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン」を策定しました。

　企業の皆様におかれては、このガイドラインにより、障害者の適正な把握・確認に努めていただくよう、お願いいたします。

<プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドラインの概要>は、こちら(Word版)です。

<プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン>は、こちら(Word版)です。

<ガイドラインの参考資料(PDF)>　資料1 資料2 資料3 資料4 資料5 資料6 資料7 資料8