島根県版政労使会議を開催し、共同宣言案を採択しました

　令和8年2月9日（月）、サンラポーむらくもにおいて、丸山島根県知事をはじめ、行政機関や県内の労使団体の代表者等にご出席いただき、島根県政労使会議を開催しました。
　本会議は、労務費の適切な価格転嫁等を含めた賃金引き上げに向けた機運の醸成を目的として、県内中小企業の賃金引上げに向けた環境整備を進めていくため、政労使の代表による意見交換を行うことを目的に開催したもので、今回が3回目となります。
　今回は、議事を地域に一層即したものとするため、「持続可能な島根県」をサブテーマとして設定しました。
　会議では、行政機関からの説明の後、各団体から賃上げに関する現状・課題・取組等について御発言いただき、意見交換を行いました。
　最後に、本会議の取りまとめとして、相互の信頼と協力に基づき、雇用の維持に加え、適切な価格転嫁と持続的な賃上げによる島根県の経済発展を実現し、「持続可能な島根県」のため相互に連携して取り組むこととして、共同宣言を採決しました。
     

• 議事次第
• 出席者名簿

配布資料

• 資料1　島根県政労使会議　島根労働局配布資料（島根労働局）
• 資料2　官公需における価格転嫁の取組について（内閣官房）
• 資料3　各府省庁等の契約における適切な価格転嫁の推進に向けた取組について（財務省）
• 資料4　地方公共団体の発注における適切な価格転嫁の取組について（総務省自治行政局）
• 資料5　中小企業・小規模事業者の賃上げ支援策について（中国経済産業局）
• 資料6　適正な価格転嫁の実現に向けた取組（公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所中国支所）
• 資料7　県内企業の状況と県の取組について（島根県）
• 島根県政労使会議共同宣言（令和8年2月9日）