　島根労働局では、令和8年9月7日に「プラチナえるぼしプラス」認定通知書交付式を行いました。

　厚生労働省では、女性の活躍推進に関する取組の実施状況等が優良な事業主を、女性活躍推進法に基づく「えるぼし」企業として認定しています。えるぼし認定を受けた事業主のうち、一般事業主行動計画の目標達成や女性の活躍推進に関する取組の実施状況が特に優良である等の一定の要件を満たした場合に「プラチナえるぼし」認定を受けることができます。また、令和8年4月から、「えるぼし」「プラチナえるぼし」の認定要件を満たしたことに加え、職場における女性の健康支援に取り組む優良な企業を認定する制度として、「えるぼしプラス」「プラチナえるぼしプラス」認定が創設されました。
　
今般、株式会社山陰合同銀行を「プラチナえるぼしプラス認定」として新たに認定し、令和8年9月7日に認定通知書交付式を行いました。
　令和8年8月12日現在で中四国地方初の「プラチナえるぼしプラス」となり、金融業では、全国で2例目となります。また、株式会社山陰合同銀行は、令和6年10月に「プラチナくるみんプラス」認定企業としても認定されており、「プラチナえるぼしプラス」認定と合わせたプラチナプラスのダブル認定においても中四国地方初となります。

右：株式会社山陰合同銀行　専務執行役員　田中　良和　様
左：島根労働局　局長　中村　昭彦

左：島根労働局　局長　中村　昭彦
中央：株式会社山陰合同銀行　専務執行役員　田中　良和　様
右：島根労働局　雇用環境・均等室　室長　越沼　綾乃

意見交換会の様子

意見交換会では、株式会社山陰合同銀行の女性の活躍推進や健康支援に向けた取組のきっかけや誰もが活躍できる職場づくりの経緯などをお聞きしました。

　同行からは、

金融業界全体が同じような状況ではあったが、15年ほど前は、女性支店長が一人もいなかった。能力が高い女性も多く、もし支店長になるための経験値が不足しているのであれば、人事部がプログラムを作るから積極的に登用してほしいと経営層に提言したことが始まり。
もともと風通しのよい企業風土が根付いており、トップの後押しを得ることができた。1年ほどかけてプログラムを組み、プログラムを何階層か繰り返すうちに、ロールモデルが増え、若い女性行員にも「こう働けばいいんだ」というイメージが湧くようになった。その第一陣メンバーの一人が現在の代表取締役専務執行役員鳥取営業本部長である。現在は特別な研修は行っていないが、それが循環になりつつある。もちろん、中には「私なんて」と遠慮する行員もいるが、決してそのようなことはないと伝え、自信をもってもらえるようマインドセットにも取り組んでいる。
こうした提案の流れは現在も続いている。2022（令和4）年には行員発案により「女性活躍推進チーム」が発足し、女性活躍のための座談会を行い、上がった意見などを経営陣に提言している。
さらに、様々な取組を行うにあたっては、トップがメッセージを発信する意義も大きい。経営層が定期的に現場を回り、様々な声を吸い上げ、「当行はこの方針でいく」とメッセージを発信することにより、その思いが行き渡り、銀行全体で働きやすい環境を目指すことが自然になっている。
今回、プラス認定のきっかけとなった「健康支援」についても、自分たちに何かできることはないかと踏み込んで考えた結果である。
働くための制度の拡大や充実を図ることで、性別にかかわらず職場で輝いて働いていただくことが重要だと思っている。
「プラチナえるぼしプラス」認定を受けたことがゴールではなく、認定を受けたことを励みにして、より良い制度の導入、さらなる行員の働きやすい職場環境づくりを推進していきたいと考えている。

意見交換に出席した人事担当の女性管理職の方からも