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県内の主要経済団体に対し、建設業における時間外労働の上限規制適用に向けた働き方の見直しに向けた取組について協力を依頼【島根県建設業関係労働時間削減推進協議会として要請を実施】
2023年12月01日
島根県建設業関係労働時間削減推進協議会(島根労働局、中国地方整備局、島根県土木部、島根県建設業協会、島根県建設産業団体連合会)から、島根県経営者協会長等に要請文書を交付しました。
※「島根県建設業関係労働時間削減推進協議会」は、島根労働局を事務局として、改正労働基準法等労働時間に関する法制度等の周知理解の促進に向けた建設業に対する労働時間等説明会の開催や建設業者による自主的な取組を促進するとともに、その他必要な支援等を行うことを目的に設立した、一般社団法人島根県建設業協会、島根県建設産業団体連合会、島根県土木部、中国地方整備局で構成する組織です。
左から 中国地方整備局 門田恵介建設産業調整官、島根県商工会議所連合会 松浦俊彦専務理事、島根県商工会連合会 植田良二副会長、一般社団法人島根県経営者協会 久保田一朗会長、島根労働局 宮口真二労働局長、島根県 五十川泰史土木部長、一般社団法人島根県建設業協会 平塚智朗会長、島根県建設産業団体連合会 和田昌夫副会長
【要請文書】
建設業における時間外労働の上限規制適用に向けた長時間労働削減をはじめとする働き方の見直しに向けた取組について(要請)
関連情報
- ・適用猶予業種の時間外労働の上限規制 特設サイト「はたらきかたススメ」
- https://hatarakikatasusume.mhlw.go.jp/
- ・時間外労働の上限規制の適用猶予事業・業務(工作物の建設の事業)について
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyosyu/topics/01.html#h2_free2
建設業においては、令和6年4月から適用される時間外労働の上限規制への対応が求められています。
建設業における働き方の見直しに向けて、工事施工業者等における週休2日制や年次有給休暇取得の推進、適正な工期の設定などの取組を進めるため、発注者等の皆様におかれましても、工事の発注に当たって、労働時間に関する法制度の理解促進や工事施工業者等へのご配慮いただくなど、上限規制等の適用を踏まえた環境整備へのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
島根労働局では、時間外労働の上限規制等の円滑な施行に向けて、関係機関等と協力・連携しながら、引き続き、建設事業に従事する方々の労働環境の改善に向けた取組を進めてまいります。
【担当課室】
島根労働局労働基準部監督課
0852-31-1156
島根労働局労働基準部監督課
0852-31-1156