島根労働局では、令和8年7月29日に
くるみん認定通知書交付式を行いました。


 厚生労働省では、一般事業主行動計画を策定し、その行動計画に定めた目標を達成するなどの一定の要件を満たした企業を『子育てサポート企業』として、次世代育成支援対策推進法に基づく『くるみん』認定しています。
 令和8年6月10日に株式会社テクノプロジェクト(松江市)を『くるみん』認定し、令和8年7月29日に認定通知書交付式、意見交換会を行いました。
 平成24年3月の『くるみん』認定に続き、2回目の認定となります。
 
左:株式会社テクノプロジェクト 代表取締役社長 山中 茂 様
右:島根労働局 局長 中村 昭彦

前列左:株式会社テクノプロジェクト 代表取締役社長 山中 茂 様
後列中央:株式会社テクノプロジェクト コーポレートセンター 
     副センター長 作野 周介 様
後列左:株式会社テクノプロジェクト コーポレートセンター
     リーダー 秋庭 洋子 様
前列右:島根労働局 局長 中村 昭彦
後列右:島根労働局 雇用環境・均等室 室長 越沼 綾乃

認定交付式終了後の意見交換会の様子
 
 意見交換会では、同社のくるみん認定に向けた取組のきっかけや会社が大切にしている理念などをお聞きしました。

(株式会社テクノプロジェクト)
  • 情報通信業界も長時間労働が課題となっているが、当社においても25年程前には、業務が属人化し、エンジニア個人の努力に依存した働き方となっていた。しかし、2012(平成24)年に1回目のくるみん認定の取得を目指すことに併せ、属人的になっていた業務体制を見直し、社員が働きやすい環境となるよう、社内改革に取り組んだ。
  • 当時は、顧客への責任感やより良い成果物を追求する意識から、長時間労働につながることもあり、働き方や業務体制の見直しを進めるにあたっては、社員との丁寧な対話を重ねた。
  • 当社としては、社員が健康で長く活躍できることも重要な経営方針の一つと考えている。一人ひとりと対話しながら、その時々の状況に合わせた働き方を提案し、育児休業等に対する理解促進にも努めてきた。こうした継続的な取組が2回目のくるみん認定の取得に繋がった。
  • 男性社員の育児休業取得を推進するにあたり、取得によって不利益が生じないことを明確にするとともに、本人や周囲の社員が安心して制度を利用・支援できる環境づくりを進めた。これを契機に、従来の担当者個人に依存した属人的な業務体制ではなく、複数の社員が複数のスキルを持ち、組織として支える体制づくりを進めたところ、「安心して育児休業を取得してもいいんだ」という意識が社内に浸透し、これまで多くの社員が育児休業を取得している。
  • 社員の意見をボトムアップしながら、会社の方針を明確化することで働きやすい環境づくりに取り組んでいる。
  • 2024(令和6)年には「育休職場応援祝い金制度」を導入し、育児休業取得者が出た場合に、全社員へ祝い金を配付する制度を創設した。制度設計にあたり、支給対象者をプロジェクト関係者のみに限定する案もあったが、業務を支える人はプロジェクト外にもいる。そこで、全社員を支給対象とすることで、会社を挙げて出産・育児を応援する風土づくりを推進した。
  • 近年は、情報通信技術や機器の進化、AIの活用によって業務効率化が進み、以前は長時間を要していた作業を短時間で行えるようになった。こうした変化も活用しながら、年齢や性別を問わず、社員一人ひとりが能力を発揮できる職場づくりを進めている。
  • 今後は、育児支援だけでなく、介護と仕事の両立に直面する社員に対して、より働きやすい制度を整備し、安心して長く活躍できる職場づくりを進めていきたい。

 意見交換会を通じ、会社全体で社員の育児や介護を支えていること、今後の展望など、たくさんお話いただきました。今度は『プラチナくるみん』『えるぼし』にも是非挑戦してください!!

 
 
【担当課室】
 島根労働局雇用環境・均等室
 0852‐31‐1161

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