島根労働局では、令和7年9月25日に
くるみんプラス認定通知書交付式
を行いました。

　厚生労働省では、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定し、その行動計画に定めた目標を達成するなどの一定の要件を満たした企業を子育てサポート企業として『くるみん』認定しています。あわせて、不妊治療と仕事を両立しやすい職場環境整備に取り組むなどの一定の要件を満たした企業を『不妊治療サポート企業』として、『プラス』認定しています。
　令和7年4月から次世代育成支援対策推進法の改正に伴い、くるみん認定基準等が改正されました。
　令和7年8月26日に島根中央信用金庫（出雲市）を新基準での『子育て・不妊治療サポート企業』として『くるみんプラス』認定し、令和7年9月25日にくるみんプラス認定通知書交付式、意見交換会を行いました。
　島根県内で21社目の『くるみん』認定企業となり、新基準でのくるみん認定は島根県初となります。

左：島根中央信用金庫　理事長　福間　均　様
右：島根労働局　局長　岩見　浩史

認定通知書交付式の様子

意見交換会の様子

　意見交換会では、育児休業等を取得された職員にもご参加いただき、島根中央信用金庫のくるみん認定に向けた取組のきっかけや誰もが全力で活躍できる職場環境づくりの経緯などをお聞きしました。

　同庫からは、

人口減少、採用難や離職防止等、持続可能な信用金庫の在り方を考え、中・長期的に取り組んでいる。
ディスクロージャーにて、人的資本経営の開示などを行い、KPIを設定し、達成に取り組んでいる。
様々な制限がある中で、生産性を高め、仲間同士で助け合えるよう取り組むことで、ライフステージにあわせた多様な働き方が実現しやすい環境整備に取り組んでいる。
各種認定制度を取り組みの1つとして進めることで、そのプロセスを通じて制度構築や規程整備を実施。持続的な雇用体制の整備を進めることが、採用や離職防止にも効果的である。
認定マーク等を含めた情報発信については、自社HPや名刺等に加え、学生向けの情報サイトなど、多様な媒体で発信している。
継続的な情報発信により、庫内の取り組みに関する多くの問合せや視察依頼が寄せられている。
男性の育休取得や育児への参画も早くから実現されており、上位職位の職員が積極的に育休を取得したことにより、庫内全体の育休取得促進にも繋がっている。最近では、男性職員の1ヶ月以上の取得や複数回に分けての取得も増えている。
育休取得者からは、「仲間のサポートにより引継ぎもスムースにでき、育休に入ることができた。」「取得したことで次に取得する職員のサポートが出来る」という声もあった。
男性管理職へ女性が直面する健康上の課題等について、男性の理解を促進すべく、外部講師を招いてのアンコンシャス・バイアス研修等を実施している。
不妊治療、妊活・育休取得促進だけでなく、もう一歩踏み込んだプレコンセプションケアを含めた研修を実施し、理解促進に取り組んでいる。
その他にも、新入社員向けにブラザー・シスター制度を導入し、職場環境に慣れるまでのサポートや計画的な人材育成を行っており、さらに、定年を65歳まで延長し、その後も70歳までの定年後再雇用により培った経験と知識を活かし、長く活躍できる環境を整備している。
上記のような取組を進めてきた結果、最近では、新規学卒者を計画通り採用できており、また、直近2年間での離職率は0となっている。
今後も多様な人材を生かし、育児や介護を含めライフステージを支えることで、誰もが働きやすい職場環境づくりを推進し、取引先や地域社会とも連携し、共に元気になる取り組みを進めていきたい。