国及び地方公共団体の機関については、障害者雇用促進法において、雇用状況に改善が見られない場合、障害者採用計画の適正実施を勧告できることになっており、令和2年度においては厚生労働大臣が島根県の機関について1機関、島根労働局長が市町村の機関について1機関、適正実施を勧告しました。

1　適正実施勧告の対象となる都道府県等の機関
　　島根県病院局
　　　（厚生労働省による公表資料）

2　適正実施勧告の対象となる市町村等の機関
　　安来市立病院
　　　（島根労働局による公表資料）

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