令和2年度 障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく地方公共団体の機関への適正実施勧告の実施について

 国及び地方公共団体の機関については、障害者雇用促進法において、雇用状況に改善が見られない場合、障害者採用計画の適正実施を勧告できることになっており、令和2年度においては厚生労働大臣が島根県の機関について1機関、島根労働局長が市町村の機関について1機関、適正実施を勧告しました。

1 適正実施勧告の対象となる都道府県等の機関
  島根県病院局
   (厚生労働省による公表資料)

2 適正実施勧告の対象となる市町村等の機関
  安来市立病院
   (島根労働局による公表資料)

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