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令和3年度国及び地方公共団体向け障害者職業生活相談員資格認定講習を開催します

令和3年度国及び地方公共団体向け障害者職業生活相談員資格認定講習を開催します

　国及び地方公共団体の任命権者は、5人以上の障害者が勤務する事業所において、「障害者の雇用の促進等に関する法律」により、障害者職業生活相談員を選任することが義務づけられました。
　国及び地方公共団体向け障害者職業生活相談員資格認定講習を受講することで、障害者職業生活相談員の選任要件を満たすことができます。