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令和3年度しまね働き方改革推進会議における取組

令和3年度しまね働き方改革推進会議における取組

1　趣旨・目的
■　島根の将来を担う新規学卒者等若者の県内就職・定着を促進させ、併せて女性、高齢者、障がいのある方など誰もが働きやすい、活躍できる社会の実現に向け、しまね働き方改革推進会議は平成29年11月10日に「しまね働き方改革宣言」を採択し、その周知とともに長時間労働の削減、年次有給休暇の取得促進などの働き方改革の取組を進めてきたところである。 ■　県内企業が宣言の内容を実行に移すため、推進会議として宣言ごとに重点的に取組む項目を設定し、共通認識の下、構成員間の連携を深め、各事業の周知等への協力により、特に中小企業に対する支援を実施する。
2　各宣言実行に向けた取組
	●取組項目	○取組内容	【実施主体】　・　Ø実施方法
【宣言1】　ほどよく休み、しっかり仕事、すっきり帰宅！　　　　　　　　　～人材の確保、定着、生産性の向上を図りましょう～
	●長時間労働の是正・年次有給休暇の取得促進　島根県の年間総実労働時間は全国平均以上、年次有給休暇の取得率は全国平均以下で、50％を下回る水準で推移している。少子高齢化の進展による労働力不足が深刻化する中、新規学校卒業者等の島根で働く方々が安心して就職・定着できるように、生産性の向上、時間外労働の削減及び年次有給休暇の取得促進により就業環境を改善する。	○時間外労働の上限規制（令和2年4月より中小企業において適用開始）について、法制度の周知徹底及び確実な履行に向けた相談、取組支援の実施 ○年次有給休暇の時季指定（年5日）の確実な履行及び年次有給休暇の取得促進に向けた取組の実施	【島根県経営者協会】 Ø「島根働き方改革推進支援センター」による長時間労働の上限規制や有給休暇取得義務化等の相談・支援対応 Ø「魅力ある組織風土づくり支援事業」の活用による企業等の相談・支援事業【島根県商工会議所連合会】 Ø各商工会議所にて「島根働き方改革推進支援センター」との連携による企業等の相談・支援 Ø各商工会議所にて「しまねいきいき職場づくり促進事業」の活用による企業等の相談・支援【島根県商工会連合会】 Ø「島根働き方改革推進支援センター」との連携による企業等の相談・支援 Ø「しまねいきいき職場づくり促進事業」の活用による企業等の相談・支援【連合島根】 Ø春闘方針における各組織の実態アンケートと闘争における取り組み実施【島根産業保健総合支援センター】 Ø地域産業保健センターによる、労働者数50人未満の小規模事業場の事業場に対する、長時間労働者への医師による面接指導又は面接指導に準ずる支援【島根県】 Ø専門家の派遣による企業の実情に即した職場活性化の支援や、経営者、幹部層の意識改革を推進 Ø企業の労務管理の見直しや人材育成、職場環境の改善の取り組みを「多様な人材の活躍を目的とした支援パッケージ」により支援【労働局】 Ø労働基準監督署の労働時間相談・支援班による事業主等への相談・支援等 Ø中小企業における労働時間短縮、生産性向上を支援する働き方改革推進支援助成金の周知 Ø働き方・休み方改善コンサルタントによる事業主等への相談・訪問支援
【宣言2】　「仕事と生活の調和」を企業の魅力に！　　　　　　～子育て・介護等と仕事の両立を可能にしましょう～
	●仕事と生活の両立支援　育児・介護と仕事の両立を支援するため、法制度の周知・履行確保を図るとともに、男性の育児休業等が取得しやすい職場環境の改善・整備を促進する助成金の周知・活用を図る。病気の治療と仕事の両立支援にあたっては、医療機関等と連携し、就労継続支援や就職支援を実施する。　また、新型コロナウイルス感染症対策としてだけでなく、仕事と生活の調和に向けて、テレワークやオンライン会議などWEBの積極活用を促進するために周知・支援を図る。	○育児・介護休業法に基づく休業・休暇制度及び所定労働時間の短縮措置等の履行確保及び周知 ○治療中の就職希望者に対する就職・定着支援 ○疾病を抱えて治療を行いながら仕事を継続する労働者に対する相談支援等〇テレワーク等の推奨及び導入に向けた助成金の周知	【島根県経営者協会】 Ø「島根働き方改革推進支援センター」によるフレックスタイム制や勤務間インターバル制度等の助成制度などの相談・支援対応【島根県中小企業団体中央会】 Ø「一般事業主行動計画の策定支援業務」による県内中小企業へ女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の新規策定支援（策定済み企業へはフォローアップ支援）【島根県商工会議所連合会】 Ø各商工会議所にて「>「出産後職場復帰奨励金制度」「子育てしやすい職場づくり奨励金制度」の活用による企業等の取組支援 Ø各商工会議所にて「しまねいきいき職場づくり促進事業」の活用による企業等の相談・支援 Ø各商工会議所にて「一般事業主行動計画策定支援事業」の活用による企業等の取組支援【島根県商工会連合会】 Ø「出産後職場復帰奨励金制度」「子育てしやすい職場づくり奨励金制度」活用による企業等の取組支援 Ø「しまねいきいき職場づくり促進事業」の活用による企業等の相談・支援 Ø「一般事業主行動計画策定支援事業」の活用による企業等の取組支援【連合島根】 Ø男女平等(ジェンダー平等)に視点をあてた実態調査研修会実施【島根大学】 Ø学内で行われるキャリアガイダンスを各学年・院生ごとに実施しており、各回の中で「しまね働き方改革宣言」の周知【島根産業保健総合支援センター】 Øがん診療連携拠点病院等の県内6病院における治療と仕事の両立支援出張相談窓口の設置 Ø事業場訪問、セミナー等による事業者・労働者に対する治療と仕事の両立支援対策の周知 Ø病院の院内研修や医療職能団体における研修等による医療職に対する治療と仕事の両立支援対策の周知 Ø事業場における治療と仕事の両立支援制度の整備に係る支援（個別訪問支援） Ø疾病を抱えて治療を行う労働者の個別事例への支援（個別調整支援） Ø島根労働局と共催での両立支援研修会の開催【島根県】 Ø子育て・介護と仕事の両立に向けた職場環境の整備に対する企業等の取組支援 Ø子育て応援企業の認定・表彰（こっころカンパニー・プレミアムこっころカンパニー）
			Øイクボスセミナーの開催やイクボスネットワーク推進による企業等の取組支援 Ø専門家の派遣による企業の実情に即した職場活性化の支援や、経営者、幹部層の意識改革を推進 Ø企業の労務管理の見直しや人材育成、職場環境の改善の取り組みを「多様な人材の活躍を目的とした支援パッケージ」により支援【労働局】 Ø地方公共団体、地域包括支援センター及び労使団体への育児・介護休業法による各制度の周知協力依頼 Ø個別企業への育児・介護休業法に基づく措置の履行状況確認・指導、相談対応 Ø男性の育児休業取得促進及び育児・介護休業の円滑な取得等に取組む事業主を支援する両立支援等助成金の周知 Ø次世代育成対策推進法に基づく仕事と子育ての両立に関する行動計画の策定支援、くるみん認定 Ø島根県地域両立推進チームの運営及び島根産業保健総合支援センターの各種支援の周知、利用勧奨 Øテレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン、人材確保等支援助成金（テレワークコース）の周知

【宣言3】　みんな元気に生涯現役！　　　　　　～多様な技術・経験を有する高齢者の方も幅広く活躍しましょう～
	●高齢者の活躍促進　島根県の65歳以上の有業率は全国平均を上回っているものの、高齢化率は全国平均を大幅に上回り全国第3位となっており、今後も上昇することが見込まれている。このため、働く意欲がある高齢者が能力を十分に発揮できるよう、多様な雇用・就業機会の確保を図る。	○継続雇用延長や定年延長を行う企業への支援、助成制度の活用促進 ○高齢者の就労支援 ○高齢者の特性に配慮した安全衛生対策の推進	【島根県経営者協会】 Ø「島根働き方改革推進支援センター」による継続雇用制度や定年延長等の相談・支援対応【連合島根】 Ø島根県シルバー人材センター連合会と共同で退職者会向けダイレクトメールの発送と周知【島根県産業保健総合支援センター】 Ø「高年齢労働者の労働災害防止のためのガイドライン」に基づく、高年齢労働者の健康づくりに関する事業場支援、セミナー等の実施【島根県】 Øミドル・シニア仕事センターの設置 Øシルバー人材センター事業の活動支援 Ø専門家の派遣による企業の実情に即した職場活性化の支援)や、経営者、幹部層の意識改革を推進 Ø企業の労務管理の見直しや人材育成、職場環境の改善の取り組みを「多様な人材の活躍を目的とした支援パッケージ」により支援【労働局】 Ø各種会議等において、70歳までの高年齢者就業確保措置を講じる努力義務を求める改正高年齢者雇用安定法の周知 Ø高齢・障害・求職者支援機構配置の65歳超雇用推進プランナー等と連携し、70歳までの就業機会確保に向けた環境整備を支援 Ø6/1報告により把握した70歳までの就業確保措置未実施事業所に対する訪問等による要請指導の実施 Øハローワーク松江、浜田及び出雲に設置する「生涯現役支援窓口」や各ハローワークでの高年齢求職者のニーズを踏まえた個別支援等の実施 Ø「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（エイジフレンドリーガイドライン）の周知及び取組の指導 Ø60歳以上の高年齢労働者を雇用する中小企業等へのエイジフレンドリー補助金の利用勧奨
【宣言4】　誰もがいきいき活躍できる職場に！　　　　　　～誰もが希望や能力を活かして活躍しましょう～
	●雇用形態に関わらない公正な待遇の確保（同一労働同一賃金の実現）　働き方改革関連法による改正パート・有期雇用労働法で規定するいわゆる正規と非正規労働者間の不合理な待遇差を解消し、同一労働同一賃金の実現を図る。特に、2021年4月から施行対象となる中小企業への重点的な支援を実施する。	○中小企業に対する改正パート・有期雇用労働法及び同一労働同一賃金ガイドラインの周知 ○中小企業への相談及び制度導入に向けた支援、助成制度の活用促進	【島根県経営者協会】 Ø「島根働き方改革推進支援センター」による同一労働・同一賃金等の相談・支援対応【島根県商工会議所連合会】 Ø各商工会議所にて「島根働き方改革推進支援センター」との連携による企業等の相談・支援【島根県商工会連合会】 Ø「島根働き方改革推進支援センター」との連携による企業等の相談・支援【連合島根】 Ø春闘（秋闘）期における方針決定と労使交渉の実施【島根県】 Ø専門家の派遣による企業の実情に即した職場活性化の支援や、経営者、幹部層の意識改革を推進 Ø企業の労務管理の見直しや人材育成、職場環境の改善の取り組みを「多様な人材の活躍を目的とした支援パッケージ」により支援【労働局】 Ø説明会等によるパート・有期雇用労働法及びガイドライン等の周知 Ø個別企業へのパート・有期雇用労働法に基づく措置の履行状況確認、相談対応 Ø非正規労働者の待遇改善や正社員転換等を実施する事業主を支援するキャリアップ助成金の周知
【宣言5】　職場に実情を語り合う場をつくろう！　　　　　　～働き方改革に向けて、職場での話し合いの機会をつくりましょう～
	●職場内コミュニケーションの向上・ハラスメントを許さない職場作り　労使間における労働条件に関する話合いのみならず、労働者間においても職場環境や業務遂行及び育児・介護休業取得に伴う業務分担などについての話合い、並びにハラスメント防止に向けた意識醸成など、課題共有と改善への取組みが実施されるなど、円滑な意思疎通が図られる職場作りを支援する。	○しまねいきいき職場宣言企業の拡大 ○先進的取組企業の事例紹介 ○組織風土改善の促進 ○パワーハラスメント防止指針の周知・啓発	【島根県経営者協会】 Ø「島根働き方改革推進支援センター」によるハラスメント防止等の相談・支援対応【連合島根】 Ø労働相談の実施に加え、「しまね働き方改革宣言」の周知【島根県立大学】 Ø島根県立大学において、キャリア教育・キャリア支援の観点から「しまね働き方改革宣言」の活用 Ø島根県立大学の教職員・学生に対する「しまね働き方改革宣言」の周知【島根産業保健総合支援センター】 Øメンタルヘルス対策促進員による「心の健康づくり計画の策定」「メンタルヘルス不調者の早期発見と適切な対応」「ストレスチェックの導入」「管理監督者・若年労働者向けメンタルヘルス教育」などの支援 Øメンタルヘルス対策関係助成金制度の周知【島根県】 Ø専門家の派遣による企業の実情に即した職場活性化の支援や、経営者、幹部層の意識改革を推進 Ø「しまねいきいき職場宣言」宣言企業の募集 Ø企業の労務管理の見直しや人材育成、職場環境の改善の取り組みを「多様な人材の活躍を目的とした支援パッケージ」により支援 Ø雇用に関し優れた取り組みを行う企業等を表彰（しまねいきいき雇用賞）【労働局】 Ø事業主を対象とするセミナー・説明会等におけるハラスメント防止に係る措置の周知 Ø次世代育成支援対策推進法に基づく仕事と子育ての両立に関する行動計画の策定支援、くるみん認定 Ø女性活躍推進法に基づく女性の活躍推進に関する行動計画の策定支援、えるぼし認定