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地域雇用開発助成金(沖縄若年者雇用促進コース)計画書の提出について
計画書の提出について
「地域雇用開発助成金(沖縄若年者雇用促進コース)」の支給を受けようとする事業主は、事業所(施設・設備)の設置・整備及びそれに伴う雇い入れを行う前に次の(1)と(2)を満たす計画書を作成し、必要な書類を添えて沖縄助成金センターに提出してください。
(1)沖縄県において、事業所(施設・設備)の設置・整備を行い、それに伴って対象労働者の雇い入れを行う計画であること
(2)沖縄県における雇用開発または雇用失業情勢の改善に資すると認められる計画であること
詳しい内容は、下記のパンフレット等をご確認ください。
□パンフレット一覧
①リーフレット
②制度概要詳細
③リーフレット(地域雇用開発コース) ※設備投資に関する内容は地域雇用開発コースと同様ですので、併せてご確認ください。
□厚生労働省ホームページ(沖縄若年者雇用促進コース)
(1)沖縄県において、事業所(施設・設備)の設置・整備を行い、それに伴って対象労働者の雇い入れを行う計画であること
(2)沖縄県における雇用開発または雇用失業情勢の改善に資すると認められる計画であること
詳しい内容は、下記のパンフレット等をご確認ください。
□パンフレット一覧
①リーフレット
②制度概要詳細
③リーフレット(地域雇用開発コース) ※設備投資に関する内容は地域雇用開発コースと同様ですので、併せてご確認ください。
□厚生労働省ホームページ(沖縄若年者雇用促進コース)
申請書類について
計画書の提出時に必要な書類は下記のとおりです。
申請書類の内容を基に、申請事業主の事業ないようや規模(資本金や企業全体の労働者数、関連事業所の有無)、申請事業所の事業計画(設備費用の内容、雇い入れ人数や正社員・新卒等の構成)について具体的に確認します。
また、支給要件を満たさないことが明らかであると判断した場合は受理ができませんので、本助成金のパンフレット等をあらかじご精読願います。
□提出書類一覧
提出書類は下記のチェックリストよりご確認をお願いします。
書類提出時には、チェックリストを表紙として、書類をチェックリストの番号順位に並べて提出をお願いします。
【チェックリストダウンロード】
◎地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース・沖縄若年者雇用促進コース)【計画書】
【チェックリストダウンロード】
①沖様式第1号「沖縄若年者雇用促進コース計画書」
②沖様式第2号「沖縄若年者雇用促進コース事業所状況等申立書」
③事業所概要票(別紙1)
④定着指導責任者任命報告書(別紙)
※以下は、該当する場合のみ提出してください。
⑤事業所の設置にかかる手続きが完了している場合の確認書類(下記のいずれか)
・(法人の場合)⇒法人登記事項証明書(写)
・(個人事業主の場合)⇒開廃業届(税務署提出の写し)、事業主の運転免許証・住民票等の身分証
⑥企業・事業案内のパンフレットやホームページ(既存の作成物)
⑦(飲食店の場合)⇒食事・飲み物のメニュー(案)、営業時間の表示があるもの
⑧(他の補助金・助成金を受ける場合)⇒要網、内訳書(補助対象経費の内容がわかるもの)等
※上記の他に、沖縄労働局が必要と認める書類を、審査の段階で求める場合があります。
・事業主の委任を受けて代理人が提出する場合は、委任状と代理人の身分証が必要になります。
申請書類の内容を基に、申請事業主の事業ないようや規模(資本金や企業全体の労働者数、関連事業所の有無)、申請事業所の事業計画(設備費用の内容、雇い入れ人数や正社員・新卒等の構成)について具体的に確認します。
また、支給要件を満たさないことが明らかであると判断した場合は受理ができませんので、本助成金のパンフレット等をあらかじご精読願います。
□提出書類一覧
提出書類は下記のチェックリストよりご確認をお願いします。
書類提出時には、チェックリストを表紙として、書類をチェックリストの番号順位に並べて提出をお願いします。
【チェックリストダウンロード】
◎地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース・沖縄若年者雇用促進コース)【計画書】
【チェックリストダウンロード】
①沖様式第1号「沖縄若年者雇用促進コース計画書」
②沖様式第2号「沖縄若年者雇用促進コース事業所状況等申立書」
③事業所概要票(別紙1)
④定着指導責任者任命報告書(別紙)
※以下は、該当する場合のみ提出してください。
⑤事業所の設置にかかる手続きが完了している場合の確認書類(下記のいずれか)
・(法人の場合)⇒法人登記事項証明書(写)
・(個人事業主の場合)⇒開廃業届(税務署提出の写し)、事業主の運転免許証・住民票等の身分証
⑥企業・事業案内のパンフレットやホームページ(既存の作成物)
⑦(飲食店の場合)⇒食事・飲み物のメニュー(案)、営業時間の表示があるもの
⑧(他の補助金・助成金を受ける場合)⇒要網、内訳書(補助対象経費の内容がわかるもの)等
※上記の他に、沖縄労働局が必要と認める書類を、審査の段階で求める場合があります。
・事業主の委任を受けて代理人が提出する場合は、委任状と代理人の身分証が必要になります。
計画書の提出時期について
沖縄若年者雇用促進コースでは、計画書の提出があった日(計画日)から、その計画が完了した旨の届出があった日(完了日)までの間の設置・整備費用および雇入れた沖縄若年者を対象としています。
したがって、助成金の支給を受けようとする事業主は、計画書の提出にあたって、下記「工事・購入・賃貸のスケジュールと計画書提出の時期」に留意してください。
なお、計画書の提出前に行われた設置・設備・整備および雇入れは算定対象にはなりません。
対象経費の算定及び対象労働者の雇い入れの詳細についてはリーフレット等よりご確認ください。
したがって、助成金の支給を受けようとする事業主は、計画書の提出にあたって、下記「工事・購入・賃貸のスケジュールと計画書提出の時期」に留意してください。
なお、計画書の提出前に行われた設置・設備・整備および雇入れは算定対象にはなりません。
対象経費の算定及び対象労働者の雇い入れの詳細についてはリーフレット等よりご確認ください。