若者雇用促進法に基づく(ユースエール)認定制度について

ユースエール認定制度について

若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業をユースエール認定企業として厚生労働大臣が認定し、これらの企業に対して情報発信を後押しすることなどにより、企業が求める人材の円滑な採用を支援し、若者とのマッチング向上を図ります。

 

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若者の採用・育成に積極的な中小企業の皆様へ

「若者雇用促進法に基づく認定制度(事業主向け)」PDFファイル:233KB

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認定を受けるためには認定基準を満たすことが必要な他、ハローワークに認定申請書類を提出し、労働局の審査を受ける必要があります。

 

あなたの企業がユースエール認定基準を満たしているかチェックしてみませんか。


 
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診断の目的

本診断により自社の雇用管理の状況を把握することができます。また、認定基準に満たない部分を明確にし、雇用管理を改善するための方法をご案内します。

ユースエール認定は、企業規模300人以下の企業を対象としております。

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ユースエール認定企業と若者応援宣言企業の検索ができます。

「若者雇用促進総合サイト」 (厚生労働省ホームページ)

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認定を受けるとこんなメリットがあります

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※ 各助成金の詳細については、厚生労働省ホームページ(
http://www.mhlw.go.jp/)をご確認ください。

        ※ 低利融資に関する詳細については、日本政策金融公庫ホームページ

                (http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/17_tiikikigyou_m_t.html)をご確認ください。

        ※ 厚生労働省における公共調達の情報については、厚生労働省ホームページ

                (http://www.mhlw.go.jp/sinsei/chotatu/ichiran.html)をご確認ください。

 

認定までの流れ(認定申請書類)

 以下の認定申請書類を作成します。

 

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   一括ダウンロード(zipファイル:261KB)

 ダウンロードが開始しない場合は右クリックで「対象をファイルに保存」を選択してください。
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1.基準適合事業主認定申請書wordファイル:94KB

2. 新規学卒者等採用実績及び定着状況報告書excelファイル:13KB

3.人材育成方針・教育訓練計画報告書excelファイル:13KB

4.所定外労働時間等実績報告書excelファイル:19KB

    賃金台帳及び所定外労働時間を確認できる書面(労働者名簿、タイムカード、残業記録等)の写しを添付してください。

5.有給休暇等取得実績報告書excelファイル:16KB

      ※有給休暇の取得実績を確認できる書面(出勤簿、休暇簿等)の写

し及び必要に応じて、就業規則又は労働協約の写し等を添付して

ください。

6.育児休業等取得実績報告書excelファイル:13KB

  ※育児休業の取得実績を確認できる書面を添付してください。

    ※取得対象者がいない場合は育児休業制度の定められていること

が確認できる書類(就業規則・労働協約等)の写しを添付してくだ

さい。

    ※過去3年の間に次世代育成支援対策推進法基準適合事業主に認

定された企業については認定通知を添付してください。

7.関係法令遵守状況報告wordファイル:57KB

8.誓約書wordファイル:41KB

9.事業所PRシートexcelファイル:72KB

 

<その他の必要書類>
・青少年を対象とした通常の労働者の求人申込または募集を行っていることがわかる求人票等

 

nintei_nagare_2.GIF        上記の書類を事業主の所在地を管轄するハローワークに提出してください。

          ※ハローワークにて認定申請書類に不備がないかの確認を行います。

          ※添付書類含め、すべての書類が整った時点で受付となります。

          ハローワークの管轄はこちらからご確認いただけます。

           (http://okinawa-roudoukyoku.jsite,mhlw.go.jp/hw/kankatsu_shozaichi.html)

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nintei_nagare_3.GIF  労働局にて、認定申請書類の審査を行います。
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 審査結果の通知(認定通知または不認定通知)が書面で届きます。

  ※認定後にハローワークの求人票に認定企業である旨の表示

  と、ポータルサイトへの企業情報の掲載を行います。


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「対象となる企業」と「認定企業」

<対象となる企業>
常時雇用する労働者が300人以下の事業主で、以下の認定基準をすべて満たす企業
重要
 下記の基準については、平成2941日から変更されています。詳しくはこちらをご覧ください。

<認定基準>
 ※1  少なくとも卒業後3年以内の既卒者が応募可であることが必要です。

※2 正社員とは、直接雇用であり、期間の定めがなく、社内の他の雇用形態の労働者(役員を除く)に比べて高い責任を負いながら業務に従事する労働者をいい、派遣契約で業務に従事する者は除きます。

※3 直近3事業年度の採用者数が3人または4人の場合は、離職者数が1人以下であれば、可とします。

※4 有給休暇に準ずる休暇として、企業の就業規則等に規定する、有給である、毎年全員に付与する、という3つの条件を満たす休暇について、労働者1人あたり5日を上限として加算することができます。

※5 男女ともに育児休業などの取得対象者がいない場合は、育休制度が定められていれば可とします。また、「くるみん認定」 (子育てサポート企業として厚生労働省が定める一定の基準を満たした企業)を取得している企業については、くるみんの認定を受けた年度を含む3年度間はこの要件を不問とします。

※6 3、4の基準を満たさずに辞退した場合、再度基準を満たせば辞退の日から3年以内であっても再申請が可能です。

※7 離職理由に虚偽があることが判明した場合(実際は事業主都合であるにもかかわらず自己都合であるなど)は取り消します。
 

その他関連情報

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