若者雇用促進法に基づく(ユースエール)認定制度について

ユースエール認定制度について

若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業をユースエール認定企業として厚生労働大臣が認定し、これらの企業に対して情報発信を後押しすることなどにより、企業が求める人材の円滑な採用を支援し、若者とのマッチング向上を図ります。

 

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若者の採用・育成に積極的な中小企業の皆様へ

「若者雇用促進法に基づく認定制度(事業主向け)」PDFファイル:233KB

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認定を受けるためには認定基準を満たすことが必要な他、ハローワークに認定申請書類を提出し、労働局の審査を受ける必要があります。

 

あなたの企業がユースエール認定基準を満たしているかチェックしてみませんか。


 
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診断の目的

本診断により自社の雇用管理の状況を把握することができます。また、認定基準に満たない部分を明確にし、雇用管理を改善するための方法をご案内します。

ユースエール認定は、企業規模300人以下の企業を対象としております。

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ユースエール認定企業と若者応援宣言企業の検索ができます。

「若者雇用促進総合サイト」 (厚生労働省ホームページ)

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認定を受けるとこんなメリットがあります

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※ 各助成金の詳細については、厚生労働省ホームページ(
http://www.mhlw.go.jp/)をご確認ください。

        ※ 低利融資に関する詳細については、日本政策金融公庫ホームページ

                (http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/17_tiikikigyou_m_t.html)をご確認ください。

        ※ 厚生労働省における公共調達の情報については、厚生労働省ホームページ

                (http://www.mhlw.go.jp/sinsei/chotatu/ichiran.html)をご確認ください。

 

認定までの流れ(認定申請書類)

 以下の認定申請書類を作成します。

 

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   一括ダウンロード(zipファイル:261KB)

 ダウンロードが開始しない場合は右クリックで「対象をファイルに保存」を選択してください。
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1.基準適合事業主認定申請書wordファイル:94KB

2. 新規学卒者等採用実績及び定着状況報告書excelファイル:13KB

3.人材育成方針・教育訓練計画報告書excelファイル:13KB

4.所定外労働時間等実績報告書excelファイル:19KB

    賃金台帳及び所定外労働時間を確認できる書面(労働者名簿、タイムカード、残業記録等)の写しを添付してください。

5.有給休暇等取得実績報告書excelファイル:16KB

      ※有給休暇の取得実績を確認できる書面(出勤簿、休暇簿等)の写

し及び必要に応じて、就業規則又は労働協約の写し等を添付して

ください。

6.育児休業等取得実績報告書excelファイル:13KB

  ※育児休業の取得実績を確認できる書面を添付してください。

    ※取得対象者がいない場合は育児休業制度の定められていること

が確認できる書類(就業規則・労働協約等)の写しを添付してくだ

さい。

    ※過去3年の間に次世代育成支援対策推進法基準適合事業主に認

定された企業については認定通知を添付してください。

7.関係法令遵守状況報告wordファイル:57KB

8.誓約書wordファイル:41KB

9.事業所PRシートexcelファイル:72KB

 

<その他の必要書類>
・青少年を対象とした通常の労働者の求人申込または募集を行っていることがわかる求人票等

 

nintei_nagare_2.GIF        上記の書類を事業主の所在地を管轄するハローワークに提出してください。

          ※ハローワークにて認定申請書類に不備がないかの確認を行います。

          ※添付書類含め、すべての書類が整った時点で受付となります。

          ハローワークの管轄はこちらからご確認いただけます。

           (http://okinawa-roudoukyoku.jsite,mhlw.go.jp/hw/kankatsu_shozaichi.html)

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nintei_nagare_3.GIF  労働局にて、認定申請書類の審査を行います。
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 審査結果の通知(認定通知または不認定通知)が書面で届きます。

  ※認定後にハローワークの求人票に認定企業である旨の表示

  と、ポータルサイトへの企業情報の掲載を行います。


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「対象となる企業」と「認定企業」

<対象となる企業>
常時雇用する労働者が300人以下の事業主で、以下の認定基準をすべて満たす企業
重要
 下記の基準については、平成2941日から変更されています。詳しくはこちらをご覧ください。

<認定基準>
1.青少年(新規学卒者及び既卒者または35歳未満の若年者)を対象とした正社員の求人申込みまたは募集を
行っていること。(※1)
2.若者の採用や人材育成に積極的に取り組む企業であること。
3.「人材育成方針」と「教育訓練計画」を策定していること。
4.直近3事業年度の新卒者などの正社員として就職した者の離職率が20%以下であること。(※2)
5.前事業年度の正社員の月平均所定外労働時間が20時間以下かつ、月平均の法定外労働時間60時間以上の正社員が
1人もいないこと。
6.前事業年度の正社員の有給休暇の年平均取得率が70%以上、または年平均取得日数が10日以上であること。(※3)
7.直近3事業年度において、男性労働者の育児休業等の取得者が1人以上、または女性労働者の育児休業等の取得率が
75%以上であること。(※4)
8.以下の雇用情報項目について公表していること。
  (1)直近3事業年度の新卒者などの採用者数・離職者数・男女別採用者数・35歳未満の採用者数・離職者数
(2)研修内容
(3)メンター制度の有無
(4)自己啓発支援、キャリアコンサルティング制度、社内検定などの制度の有無とその内容
(5)平均勤続年数
(6)役員・管理職の女性割合
(7)前事業年度の月平均の所定外労働時間
(8)有給休暇の平均取得日数
(9)育児休業の取得対象者数・取得者数(男女別)
 
9.過去3年以内に新規学卒者の採用内定取消をおこなっていないこと。
10
.各種助成金の不支給措置を受けていないこと。
11.過去1年間に事業主都合による解雇または退職勧奨を行っていないこと。
12.重大な労働関係法令違反を行っていないこと。

※1 新規学卒者の求人については、卒業後3年以内の方が応募可であることが必要となります。
※2 直近3事業年度の採用者がいない場合は本要件は不問とします。また、採用者数が3人又は4人の場合は、離職者数が1人以下であれば可とします。
※3 有給休暇に準ずる休暇として、(1)企業の就業規則等に規定する、(2)有給である、(3)毎年全員に付与する、(4)所定労働日でありながら、労働者の申請により休暇となる、という条件を満たす休暇について、労働者1
人当たり5日を上限として加算することができます。
※4 男女ともに育児休業等の取得対象者がいない場合は、育休制度が定められていれば可とします。
       また、「くるみん認定」を取得している企業については、くるみんの認定を受けた年度を含む3年度間はこの要件を不問とします。
 

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