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職場の定期健康診断で有所見率の高い業界団体に対し、働き盛り世代の健康づくり対策の推進を依頼
| 沖縄労働局（局長 西川昌登）は、毎年公表している職場の定期健康診断結果（令和4年結果）において、全業種における有所見率が都道府県別で12年連続ワーストとなる72.1％（前年比1.7ポイント増 ※全国平均58.3％）と悪化傾向に歯止めがかからないことから、有所見率の高い業種の業界団体に対し、「うちなー健康経営宣言」事業への参加登録について団体会員への呼びかけなど、働き盛り世代の健康づくり対策の推進、継続の依頼を行いました。 今後、「うちなー健康経営宣言」事業への参加登録をより一層呼びかけていくなどにより、働き盛り世代の健康確保・改善を目指します。  写真は一般社団法人沖縄県建設業協会へ訪問し、文書依頼を行っているところ。 （右から、一般社団法人沖縄県建設業協会 会長 津波 達也 氏、沖縄労働局長 西川 昌登） 【依頼した団体】 〇 （一社）沖縄県建設業協会への依頼文と資料 〇 （公社）沖縄県トラック協会への依頼文と資料 〇 （一社）沖縄県ハイヤー・タクシー協会への依頼文と資料（郵送） 〇 （公社）沖縄県工業連合会への依頼文と資料 〇 各団体共通資料 問合せ先 沖縄労働局 労働基準部 健康安全課 |
