令和8年6月23日、岡山労働局において第13回 建設工事関係者連絡会議を開催しました。 

◎建設工事関係者連絡会議とは
　建設業における労働災害防止に関して、国の機関、岡山県の公共工事発注機関、建設関係団体等と岡山労働局との連携を強化し、情報交換をすることが建設工事に従事する労働者の安全衛生の確保及び労働災害防止対策を推進する上で有意義であることから、平成26年8月7日に設置したものです。
 

◎岡山労働局の連絡会議構成員
　・国土交通省の公共工事担当部署
　・中国四国農政局の公共工事担当部署
　・岡山県の公共工事担当部署
　・一般社団法人岡山県建設業協会
　・建設業労働災害防止協会岡山県支部
　・岡山労働局労働基準部（事務局）
 
　冒頭、佐藤労働基準部長より「県内の労働災害発生件数は3年連続で2,300件超と高止まりしている。建設業においては、昨年2名が墜落災害により亡くなられており、基本的な災害防止措置の推進が必要。また、熱中症リスクが高まる時期を迎え、予防措置や発生時の連絡体制の整備周知等引き続き取り組みをお願いしたい。今年の全国安全週間（7月1日から）のスローガンは「多様な人材  全員参加  みんなで育てる安全職場」となっており、年に一度の全国安全週間を機に、さらなる安全衛生管理の推進に取り組んでいただきたい。また、発注者におかれては、大幅な引き上げが続く最低賃金について、発注にあたり適正に評価していただくよう引き続きお願いしたい。」と挨拶いたしました。

佐藤労働基準部長（中央）

　
　
　本会議においては、令和8年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項の説明のほか、発注機関や災害防止団体としての取組状況についての紹介がありました。今後とも関係機関と連携のうえ、労働災害防止に取り組んでまいります。

 

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